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「マイ広報紙に掲載しませんか」市区町村の広報紙を無料で配信。自治体広報紙のニュースを効率的により多くの人に、届けることができます。(※掲載に作業や費用はかかりません)
マイ広報紙は、広報紙のデータをお預かりし、
スマホやWebに配信するインターネットサービスです。

読み手に合ったスタイルで配信することで、
市区町村の広報紙をもっと身近に。

マイ広報紙は、自治体広報紙のオープンデータの利活用実証研究として、各自治体(広報課)の協力を得て開発されたインターネット広報紙サービスです。

オープンデータ化された広報紙データ、或いは公開されている広報紙データ(PDF等)をお預かりし、共通フォーマットの広報紙カタログ(非公開)にします。利用者は設定した購読条件に応じて広報紙や記事を検索し、各地の広報紙をいつでも自由にスマホやWebで見ることができるようになっています。

※掲載にかかる利用料や自治体における費用負担はありません。

マイ広報紙への掲載について

自治体で発行される広報紙を、作業や費用の負担なく、マイ広報紙サイトに掲載いただくことができます。データオープンデータでなくても掲載可能です。

■弊社担当が、公開された広報紙(PDFなど)をダウンロードし、記事ごとにデータを登録して、マイ広報紙へ掲載します。掲載については自治体側では、将来的にも作業や費用等は発生しません。但し、掲載データは、SNSや地域メディア等、マイ広報紙を通じて他のサイトで掲載される可能性があります。
■写真やイラスト等、著作権のあるものは原則取り扱いません。
■サイト上に広告等の掲載は原則致しません。
■サービスの制限、留意事項はこちら
■現在掲載している広報紙はこちら
■よくある質問はこちら
※写真やイラストの挿入等、掲載された記事の編集・追加については、自治体担当者側で行うことができます。詳しくは、下記「マイ広報紙記事データの編集機能」をご覧ください。

●オープンデータとは・・・

行政や民間企業が持つデータを誰もが二次利用できるようにして公開されたデータのこと。公開されたデータを活用して様々なアプリケーションが開発され、行政の効率化や新たなサービスを創出することを目的とした情報政策として、日本をはじめ世界各国で推進しています。
■日本政府の自治体オープンデータ政策については、以下を参考にされてください。
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン

マイ広報紙への掲載のお申し込み・お問い合わせはこちら

お申し込みお問い合わせ

 

マイ広報紙(地域版)について

各地域(自治体)独自のマイ広報紙サイトです。スマホアプリでも利用できます。詳細については、こちらをご覧ください。

 

マイ広報紙記事データの編集機能 (提供:㈱パブリカ)

自治体のご担当者は、マイ広報紙に掲載されたデータを編集したり、加工できる「マイ広報紙管理機能(β版)」を利用することができます。(2017年3月31日まで)
①掲載された記事の修正や削除、公開・非公開の設定、新しい記事の投稿
②写真やイラスト等画像データの挿入掲載
③URLやメールアドレスのリンク
④記事の表示順序や分類カテゴリの変更
⑤広報紙のアクセス状況やアンケート回答の照会
本機能は一部のオプション機能を除き、無料で利用することができます。(2017年3月31日まで)機能の詳細については、こちらをご覧ください。

 

マイ広報紙への掲載手順について

1. 広報紙をオープンデータ化している場合

指定のライセンスに従い、オープンデータが公開されたタイミングでマイ広報紙へ自動的に取り込みを行います。(申し込みの必要はありません)
※オープンデータ化しているが、マイ広報紙に掲載がされていない場合は、事務局(mykoho@opencorporates.jp)までご連絡ください。

広報紙をオープンデータ化している場合

2. 広報紙をオープンデータ化していない場合(申し込みから掲載まで約1週間)

  1. マイ広報紙のサイトから掲載の申し込み(二次利用許諾)をしていただきます。
    ①マイ広報紙のサイトから掲載の申し込み(二次利用許諾)をしていただきます。
  2. 広報紙が発行(公開)されたタイミングで弊社担当者がマイ広報紙用のデータベースへの登録を開始します。
    ②広報紙が発行(公開)されたタイミングで弊社担当者がマイ広報紙用のデータベースへの登録を開始します。
  3. 登録が終了するとマイ広報紙へ掲載します。掲載がされると、自治体ご担当者へメールでご連絡致します。
    ③登録が終了するとマイ広報紙へ掲載します。掲載がされると、自治体ご担当者へメールでご連絡致します。
マイ広報紙への掲載のお申し込み・お問い合わせはこちら

お申し込みお問い合わせ

 

広報紙のオープンデータ化について

広報紙のオープンデータ(二次利用)化については、以下の3つの方法があります。

1. 広報紙オープンデータの作成・公開

現広報紙(PDF版、テキスト版等)より、オープンデータ用の広報紙データを作成し、オープンライセンスを付与して、ホームページやデータカタログ等で公開する。
(例)大阪市24区

2. 現広報紙のオープンライセンス付与

ホームページで公開している現広報紙(PDF版、テキスト版等)に対して、直接オープンライセンスを付与する。
(例)北海道室蘭市横浜市金沢区

3. ホームページの利用規約の見直し

自治体ホームページに対して、政府標準利用規約を参考に、コンテンツの二次利用を可能とする利用規約に変更することで、広報紙データの二次利用を可能とする。
(例)政府標準利用規約東京都千代田区

オープンライセンスの付与の仕方等については、政府のガイドラインを参考にして下さい。
「オープンデータをはじめよう ~地方公共団体のための最初の手引書~」

オープンデータ化に関するご質問、ご相談はこちら(広報紙オープンデータ化に関して)まで、ご連絡ください。

■広報紙オープンデータ調査報告書

一般社団法人オープンコーポレイツジャパンが平成27年8月に全国自治体広報担当者様向けに実施した「広報紙オープンデータ化の実態調査」の報告書について、以下よりダウンロードいただけます。

広報紙オープンデータ調査結果報告書(最終版)

 

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル