マイ広報紙サイトリニューアルに伴い、自治体広報担当有志が交代で「ピックアップ広報紙」のコラムを投稿することになりました。どうぞ、よろしくお願いします。

さて、今年は五年に一度の国勢調査の年です。四年に一度のオリンピックやＷ杯などよりも間隔が長いためか、「そういえば、そんなものがあった」という方が大半だと思います。

とは言え、国勢調査は日本における最も重要な統計調査で、国や地方公共団体における各種行政施策の策定や推進に活用されたり、地方交付税の交付額の算定に利用されたりなど、地方自治体にとっても影響の大きいものなのです。

そんな、国勢調査が今回大きく変わります。 今までは、紙の調査票だけだったものが、インターネットでの回答もできるようになります。インターネットの回答は、記入する人にとっても、集計する側にとっても良いやり方だと思います。

インターネット回答という視点で、各自治体の広報誌の国勢調査の記事を見てみると、「インターネットでも回答できるようになりました」的な記事が多い中、特徴的なのが、「茨城県守谷市」さんでした。

「オンライン回答率全国１位になろう！」

いいですねぇ。前向きで、目標がはっきりしています。

これから広報する他の自治体も負けじと頑張っていただきたいですね。

２０１４年には、スマホの普及率は６０％を超え、インターネット利用率も５０代以下で９０％、６０代で７５％、７０代で５０％を超える所まで浸透してきています（総務省　平成２７年度版情報通信白書）。インターネットによる回答が進んでいけば、国勢調査にかかる費用も安くなっていくと思われますので、５年後の次の国勢調査では、インターネット回答が標準になっているのではないでしょうか。

皆さんも、ぜひインターネット回答でよろしくお願いします！

記事はこちら