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自治体の皆さまへ

10月19日(月)~25日(日)は行政相談週間です!

島根大学研究機構戦略的研究推進センター特任助教、東京大学大学院情報学環交流研究員
本田正美

2015.10.16 総務省 平成27年 10月号 総務省

自治体だけではなく、総務省も広報紙を発行しています。銘打って、「みなさんと総務省を結ぶ情報誌」。みなさんとは、全国民を意味していると思われますが、実物を見ると、なかなか手の込んだ作りになっています。PDFで入手できるので、機会があれば是非閲覧して欲しいです。(こちらで過去のものも入手可能です。)

掲載されている記事も見ても、対象が全国民ということもあって、どの自治体の広報紙でも取り上げられているようなテーマが並んでいます。例えば、今回紹介する秋の行政相談週間に関する記事は、マイ広報紙の検索機能を用いて調べると、守谷市・青梅市・宇陀市・大阪市港区・北本市など多数のヒットがありました。

総務省も「一日合同行政相談所」の開設などを全国で行っており、その宣伝に余念がありません。マイ広報紙にも、文字情報の部分は正確に転載されており、必要な情報はここで十分に入手可能なのですが、これも是非実際の紙面をご覧になって頂きたいところ。紙面が限られ、どうしても情報を凝縮して掲載しなければならない自治体の広報紙と比較すると、十分に紙面に余裕があるため、図なども多用されて、分かりやすい紙面になっています。

総務省のWebサイトにアクセスすると、毎日様々な最新情報が掲載されています。各種審議会や人事情報、意見募集やイベント案内まで。そういう日々の動向は、いわば捨て去って、全国民に関係するいくつかのテーマについてのみ紙面に掲載する。この「引き算」の妙が総務省の情報誌には垣間見えます。

ただ、おそらく大半の国民に総務省の情報誌が届いていないであろうことは容易に想像出来ます。マイ広報紙の取り組みも通して、国民に十分に届いていない情報が的確に届くことを願わずにはおれません。

 

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