広報わっかない３月号の紙面で、学校統廃合に伴う市長の「きびしい現実」と題された記事が目にとまりました。
秋に開校100周年と68周年の記念式典を大々的に行ったばかりの小中学校が、年度末には閉校するため、それに立ち会わなければならないという複雑な胸のうちを書かれていました。

2015年に文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が各教育委員会に通知されたそうで、学校の統廃合にますます拍車がかかるのではないかと思います。
私が気になったのは、同手引の中で「小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要がある」としていることです。
これですと、複式学級を行っている学校は、この時点で統廃合を検討しなければならなくなってしまいます。

確かに、小規模校は自治体の経済負担を考えると大変かもしれません。「適正規模」の学校でなければ、補助金を受けられないというのも大きな問題になります。でも、学校がなくなってしまった地域では、きっと活性化はおろか、存続さえ大変な状況になり、「まちづくり」どころではなくなってしまうでしょう。

学校の統廃合により人間関係が変わり、長時間の通学時間を強いられる子どもたちが、この問題の中心であることを忘れないでいただきたいと思います。
WHO（世界保健機関）が勧めている「小さな学校」とは、ずいぶんと違う日本の学校の現状を、ひそかに孫を待ち望んでいるオバサンの私は、本当に案じているのです。

こんにちは市長です。 「厳しい現実」