行政による調査というのは様々なものがあります。郵送でアンケートが送付されてくるものから、調査員が実際に調査票を持って個別に尋ねて来るものまで。そのような調査は行政の活動の基本となるデータを整備する上で大変重要なものですが、最近は詐欺や悪徳商法も横行しているので、安易にアンケートに回答するわけにもいかないということもあります。そのような中で、例えば訪問調査をする場合には、身分証を提示するなどして、不審な活動ではないことを明らかにするなどの工夫がされています。

今回紹介する福岡県水巻町の広報紙の記事は、行政が行う「全国在宅障害児・者等実態調査」に関するものです。12月には、調査対象の世帯に調査員が訪問すると記事には書かれています。調査員が突然訪問してくるというのではなく、事前に自治体の広報紙で訪問を広報するという対応がとられているのです。
毎年様々な行政による調査がなされていますので、全ての調査について自治体の広報紙で事前に広報することは難しいのかもしれませんが、出来るだけ丁寧なコミュニケーションを心がけることで、調査票の回収率も高めていけるのではないでしょうか。

調査員が訪問します 全国在宅障害児・者等実態調査