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自治体の皆さまへ

二元代表制と新年のあいさつ

島根大学研究機構戦略的研究推進センター特任助教東京大学大学院情報学環交流研究員
本田正美

2017.01.06 広報甲斐 平成29年1月号 山梨県甲斐市

日本の地方自治制度では、二元代表制が採用されていると言われています。
二元代表制とは、執行機関と議決機関をそれぞれ別の選挙によって選出する仕組みを指し、執行機関は主に首長、議決機関は地方議会から成ります。

一般的に、自治体の「顔」ということになると首長が想定されるのではないかと思いますが、自治体を代表するという意味では首長と共に議会も同様に重要な位置を占めます。そして、議会ということになれば、議長がその代表として対外的には重要な位置を占めることになります。

今回紹介する山梨県甲斐市の1月号の広報紙にも、この二元代表制の特徴が表れています。
というのも、保坂武市長と小浦宗光市議会議長の新春のあいさつが掲載されているのです。
特に、小浦議長のあいさつには、「市政運営の根幹は、議会と執行機関が相互の立場を尊重しつつ、相携えて政策を推進し、市民の信頼と期待に応えることにあります」と、改めて二元代表制の意義を確認する言葉も見受けられます。

首長が提出する予算案などの議案を議会が議決する。そして、その執行に首長が当たる。議会の役割の重要性は見落とされがちですが、多くの自治体の広報紙では、新年のあいさつに首長と議長が並んで登場していますので、これを機会に二元代表制を採用していることの意義を改めて確認したいところです。

 

平成29年新春 市長・議長 新年のごあいさつ

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