地域における公共施設は、コミュニティの醸成や文化・スポーツ振興の拠点として利用され、地域の活性化に大きな役割を果たしています。しかし、高度経済成長期以降に集中して整備された公共施設は建設から40年あるいは50年を経過し、「公共施設の老朽化」への対応はこれからの自治体運営において大きな課題となっています。

今回は、地域の公共施設に関連する記事のなかから東京都葛飾区「広報かつしか」平成29年3月25日号の「効果的・効率的な活用・・・・そして、使いやすく時代に合った公共施設へ」を取りあげます。この記事は、これからの葛飾区の公共施設整備の方向性を示した「葛飾区公共施設等経営基本方針」が策定されたというお知らせです。葛飾区では、建物の不具合が顕著に見られるようになる築30年以上を経過した施設が7割以上を占め、老朽化対応は喫緊の課題になっているそうです。広報紙には、この方針の基本的な考え方しか掲載されてはいませんが、全文は区役所や図書館、ホームページで閲覧可能になっています。“公共施設”というと、公民館やスポーツ施設をまず思いうかべますが、この報告書を見ると道路や橋といったインフラ施設を含めて、自治体がいかに多くの公共施設を管理運営しているかを知ることができます。これはA4判100ページを超えるもので、かなり読み応えがありますが、これからの地域を長期的な視点から考える際の重要な資料になると思います。

最近は、“持続可能な開発”を伴った「持続可能な社会」が注目されています。持続可能な開発とは「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」だそうです。地域社会を持続可能な社会にするために、私たち現役世代は何をすることができるのか。これからの地域施設を考えることは“持続可能な地域社会”を考えるきっかけになると思います。

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効果的・効率的な活用・・・・そして、使いやすく時代に合った公共施設へ