高齢化が進んでいる日本。2060年には人口が1億人を割り8,674万人となり、その内の約4割が65歳以上の高齢者となると言われています。また、高齢化に比例して増加しているのが、誰にも看取られずに亡くなる「孤独死」や「孤立死」です。現段階では明確な定義がないため、解釈によっては孤独死数が年間3万人とも言われています。孤独死の増加に伴い、各自治体では独自の対策を実施していますが、なかなか追いつかないのが現状のようです。

しかし、行政だけに防止策を頼るのではなく孤独死などを防ぐためには、私達の国民一人一人が行う防止対策も必要なことだと思います。

今回の「広報　おおたき」に掲載されている「緊急通報装置のレンタル」は、一人暮らしの高齢者には心強いサービスです。月使用料が270円で民間に比べて手頃なので、一人暮らしの高齢者には是非利用して頂きたいですね。

私事ですが、一人暮らしだった義母も住居地の地域包括支援センターの紹介で、緊急通報装置を設置していました。体調の優れない時など、よく利用していました。また、亡くなる前にも緊急通報システムで早めに連絡を取っていましたので、孤独死には至りませんでした。

そして、高齢者になると、新聞や雑誌などを読まなくなったり、孤独死の要因となる「セルフ・ネグレクト」になったりしますので、広報誌で紹介するだけでなく、民生委員や地域包括支援センターとの協力で、緊急通報装置の普及活動も望まれます。高齢者本人と自治体、地域住民の協力で、孤独死の数が減る社会になれば良いと願っています。

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