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平成28年度の情報公開請求は4千303件

東京工業大学環境・社会理工学院研究員/東京大学大学院情報学環客員研究員
本田正美

2017.07.21 広報千代田 平成29年(2017年)7月20日号 東京都千代田区

以前、情報公開制度を利用して頻繁に開示請求がある文書について調査をしたことがあり、その際には、各地の自治体にヒアリング調査に伺いました。千代田区もその一つで、大変詳しく調査事項について教えて下さったことが印象に残っています。
その千代田区の平成28年度の情報公開制度の運用状況を示したのが今回取り上げる記事です。

平成28年度の情報公開請求は、4,303件。前年度より8%の増とのことです。公開請求が少ないという自治体もありますが、千代田区の場合は増加しているということで、実際に請求があった文書の内容の一覧表も掲載されています。
一番多かったのは、「建築計画概要書」の3,160件、次が「中高層建築物標識設置届」の456件、「食品営業許可関係」の259件、「建築物解体工事事前周知関係」の156件などとなっています。
建築関係の文書ついての開示請求が多いことが見てとれます。他の自治体でも、この建築関係の文書についての開示請求が多い傾向にあったのですが、特に千代田区は大規模な再開発事業などもあって、このように多くの開示請求がなされているのかもしれません。

普段、あまり利用する制度ではありませんが、情報公開は重要な制度です。その運用状況についても、こうして広報紙上で情報公開していくことが大変大切な取り組みとなります。

 

情報公開・個人情報保護制度 平成28年度の情報公開請求は4千303件

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