1947年の9月、ひとつの台風が関東地方の1都5県に未曾有の大災害をもたらしました。かの有名な“カスリーン台風”です。利根川や荒川等の堤防が決壊し、床上・床下浸水は30万戸を超え、家屋の流出・倒壊は1万3000戸、犠牲者は1100人にも及びました。カスリーン台風から70年目の今年は、国土交通省をはじめ、当時被害を受けた多くの自治体があらためて水害の怖さ、防災、減災の大切さを訴える活動を行っています。

今回は、その活動に関連する記事のなかから葛飾区「広報かつしか」平成29年11月5日号の「江東5区で大規模水害からの広域避難について検討を進めています」を取りあげます。この記事は、東京都内の5つ自治体（葛飾区・墨田区・江東区・足立区・江戸川区）が広範囲な水害に対して、どのように立ち向かうのか、どのような社会を構築していけばよいのかを検討する活動の報告です。この5区では「広域避難推進協議会」を立ち上げて、国や東京都、公共交通機関と協働で、大規模水害時の避難方法について具体的に検討を進めているそうです。また、共同で“広域避難行動計画”や“洪水ハザードマップ”を作成することになったそうです。災害の多くは広域で発生するものなので、複数の自治体が知恵を出し合い、対策を検討するといった活動は今後ますます重要になってくると思います。

今年も23個の台風が発生して日本各地に甚大な被害を及ぼしました。気象情報をみていると、幾度となく「観測史上初」という言葉を耳にしました。また、被災者へのインタビューのなかでも、「長く住んでいるけど、こんなことははじめて」といった声を何度も聞きました。台風は日本にとって避けられない気象現象です。あらためて、災害時の避難場所を確認したいと思います。

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江東5区で大規模水害からの広域避難について検討を進めています