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自治体の皆さまへ

確定申告に向けて

東京工業大学環境・社会理工学院研究員/東京大学大学院情報学環客員研究員
本田正美

2017.12.29 広報いちき串木野 平成29年12月20日号(第146号) 鹿児島県いちき串木野市

 本年最後の私のピックアップ広報は鹿児島県いちき串木野市の広報紙の記事から。

 いちき串木野市の広報紙12月20日号には、「平成30年度市県民税(住民税)申告について」と題して、住民税に関する記事が掲載されています。
 この12月末は、税金に関する各種の区切りがある時で、この記事にも「平成29年中(1月1日~12月31日)の所得内容が次のいずれかに該当する方は、市県民税の申告が必要です。」として、申告が必要になるケースの一覧が掲載されています。
 いわゆる給与所得者であっても、最近では「ふるさと納税」を利用していたりすると、「勤務先から役所に給与支払い報告書が提出されるので特に何もしなくても良いだろう」というわけにいかないこともあり、注意が必要です。

 記事には、「所得税の確定申告をする方は、市県民税の申告は必要ありません。」とあります。確定申告は、年明けの2月以降に行うことになりますが、この12月末を区切りとしますので、確定申告を行う人は、この時期、一年間に受け取った領収書などを整理しておく必要があります。
 2017年は、セルフメディケーション税制というものが始まりました。スイッチOTC医薬品(を購入して申告した際に、その購入費用について所得控除を受けることが出来るようになったのです。今年から、この申告も必要となります。

 今回、ピックアップする記事を探索していて、いちき串木野市と同様に、住民税や確定申告に関する記事をたくさん目にしました。なかでも、いちき串木野市の広報紙の記事がその詳細が丁寧に記載されており印象に残ったため、こうして取り上げました。

 

平成30年度市県民税(住民税)申告について

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