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自治体の皆さまへ

全国へ向けた記事の発信

東京工業大学環境・社会理工学院研究員/東京大学大学院情報学環客員研究員
本田正美

2018.01.19 広報新ひだか 2018年1月号 北海道新ひだか町

 自治体の広報紙の記事の中には、その地域に限定されず全国に広く伝えたいものがあるのではないかと思います。今回紹介する記事は、まさにそのような内容の記事です。

 北海道新ひだか町の広報には、統廃合により閉校になった小学校の校舎などについて、その活用を図る事業者の募集を行う記事が掲載されています。
 記事には、七つの閉校になった小学校が掲載されています。これだけでは詳細が分からず、町のホームページで関連書類が公開されているというので閲覧してみると、それぞれ広さや建物が異なることが分かりました。
参照: http://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00000199.html

 新ひだか町内にも、それら閉校になった小学校を利用して事業を行いたいという人や企業がありそうですが、その全てを町内から募るというのも難しいことでしょう。広く全国に向けて情報発信することで、「われこそは」という事業者を募ることが出来るようになるのではないかと考えます。

 新ひだか町の広報誌は紙面が大変充実しており、この小学校校舎の活用に関する記事もその他のたくさんのお知らせのひとつに過ぎません。その広報誌はPDFで入手可能ですので、一度閲覧してみて欲しい充実ぶりです。
 マイ広報紙は記事ごとにWeb上にアップされますので、特定の記事を広く全国に発信することも出来ます。
 充実した広報誌は町民に配布し、中でも全国に発信したい記事はマイ広報紙のような仕組みを利用して全国に発信していく。このような展開が出来るようになることが広報紙の記事データを公開することの意義です。

 新ひだか町による事業者の募集は本年3月30日までとなっています。
 マイ広報紙への記事の登録がきっかけとなって、全国から提案があることを願って止みません。

 

廃校舎を活用していただける事業者を募集します

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

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