2003年に国民の健康維持と現代病予防を目的として施行された健康増進法が今年で15年目を迎えます。この法律のなかに受動喫煙を防止するために必要な措置をとることが定められています。最近では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策（“建物内での原則禁煙“）の議論で注目されました。市民の健康増進は喫緊の課題であり、自治体広報紙にも禁煙や受動喫煙に関連する記事が多く掲載されています。

今回は、たばこに関連した記事のなかから山梨県上野原市「広報うえのはら」2018年2月号の“特集 受動喫煙対策”を取りあげます。この記事は、今年の4月1日から市の公共施設における敷地内禁煙を実施するというお知らせです。これまで健康増進法にもとづいて上野原市が行ってきた受動喫煙防止対策をさらに強化するというものです。この施策の根拠となる“受動喫煙のリスク”について、上野原市立病院の岡本医師によるコメントが掲載されています。先生の話によると、たばこの火をつけた部分から直接空気中に出る煙（副流煙）には、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙（※）よりも数倍から100倍以上高い濃度で含まれているそうです。火のついたたばこの近くにいること自体に健康を害するリスクがあるということです。

健康増進法の受動喫煙防止の定めはあくまでも努力規定であり、法的な拘束力はありませんので、受動喫煙防止対策が強化されるほど自治体には厳しい批判が寄せられるかもしれません。しかし、「2人に1人がガンになる」とも言われています。自治体には市民の健康維持・増進という信念をもって粘り強く進めていってほしいと思います。

※主流煙は喫煙者の吸い口から吸い込むたばこの煙です。

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特集 受動喫煙対策