今年も8月30日から防災週間が始まります。防災の日（9月1日）には政府の総合防災訓練が実施されるほか、自治体が主催する防災訓練や防災知識の普及を図る講演会や展示会などが全国で開かれます。この時期には自治体広報紙にもこれらに関連した記事が数多く掲載されています。

今回は、“防災への備え”を特集する兵庫県新温泉町「広報しんおんせん おしらせ版」平成30年8月号の“9月1日は「防災の日」、8月30日～9月5日は「防災週間」”をとりあげます。この記事は、台風やゲリラ豪雨、土砂災害に対する備えを特集したものです。「避難時の注意」「非常持ち出し品」「町からの避難情報」「指定緊急避難場所・指定避難所」「町の情報発信手段」「土砂災害への備え」などが詳しく解説されています。とくに、町がどういった情報を、どのような手段で発信するのかについては、ぜひ読んでいただきたいと思います。台風の接近時においては、進路や勢力についてはテレビやラジオで確認できますが、地域のリアルタイムの状況を知ることはできません。いざというときはやはり行政の発信する情報が頼りです。どのすれば確実に得られるのかを事前に確認しておくことはとても大切です。

今年7月の西日本豪雨に関連した広島大学大学院による調査では、大雨特別警報が出されたとき、「災害を意識した」と答えた人は8割に上ったものの、何も行動しなかった人が4割近くを占めたことが明らかになりました。警報を知ってはいたが、行動しなかった、またはできなかったという状況があったようです。政府は、西日本豪雨の被害をうけて、自治体が災害発生前から避難指示・勧告を発令できるよう判断基準の見直しを図ることを発表しました。年内には新たなガイドラインが策定される予定ですので注目していきたいと思います。

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