災害被害の程度を証明する「り災証明書」。
今年は、例年よりも早いペースで台風が発生していて、8月までに20個以上の台風が全国各地に大きな被害をもたらしました。本格的な台風シーズンである9月に入り、台風やゲリラ豪雨、土砂災害に対する備えをあらためて確認する必要があります。非常持出品や緊急避難場所のみならず、緊急時における気象情報や避難情報を入手する方法を確認しておくことはとくに重要です。
今回は、7月の台風によって大きな被害を受けた岡山県岡山市「市民のひろばおかやま」2018年9月号No.1392の“平成30年7月豪雨に被災された皆様へ(1)～(7)”をとりあげます。岡山市では、7月5日から3日間にわたって降り続いた集中豪雨により、河川の破堤による浸水被害、道路の崩壊、土砂崩れなどが各所で発生し、避難者数最大3300名以上、住家被害7600棟以上という平成で最も大きな自然災害を受けました。この記事は、この台風で被災した地域の方々への生活再建のための行政の支援を解説しています。被災者生活再建支援金、義援金等の給付、税・保険料・公共料金等の減免や猶予のほか、災害援護金の貸し付けなどが紹介されています。被災から2か月が過ぎ、現在復旧の真っ最中であるとは思いますが、申請期限がある支援もありますので申請方法をしっかり確認してほしいと思います。
自治体は台風や地震といった災害後にさまざまな被災者支援策をもうけます。その支援の適用をうけるために必要となるのが“り災証明書”です。これは、災害による被害の程度を証明する書面で、被災者からの申請によって自治体が発行するものです。証明書は自治体による被害状況の調査が必要になりますので時間がかかる場合もあるようです。被災した場合には、“最初にり災証明書を申請する”ことを覚えておいてほしいと思います。
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