昨年度の“ふるさと納税”の受入額実績は約3,653億円となり、過去最高の金額になったそうです（総務省ホームページ）。先日、総務大臣は「ふるさと納税」制度で市町村の返礼品合戦が激化していることを背景に、返礼品を寄付額の3割以下とする通知を受け入れない自治体を制度から外せるような見直しを検討すると発表しました。この総務省の対応はメディアでも大きく報道され、それぞれの立場から様々な意見がだされています。

今回は、“ふるさと納税”に関連する記事を掲載する福岡県八女市の「広報八女」2018年9月15日号の“八女市ふるさと支援寄附（ふるさと納税）寄附状況と使途を報告します”を取りあげます。この記事は、八女市が受け入れた“ふるさと納税”の寄附状況や主な寄附金の使途について報告しています。八女市では、小中学校で使用する備品や図書の購入や伝統工芸等継承者の支援、移動図書館運営費などに活用されているようです。また、この記事では高額返礼品や地域産品以外の返礼品に対する八女市の考え方を示し、“ふるさと納税”の取り組みの姿勢を明らかにしています。そもそも、“ふるさと納税”は、出身や縁ある自治体、関心がある自治体を応援することができる制度です。その意味で、使途の説明や制度への取り組みの姿勢を示すことは、寄付をしてくれた方に感謝の気持ちを伝えるうえでとても大切です。

“ふるさと納税”については、納税者自身がはじめて税の使い途を選べるようになったものであり、総務省の規制は不要であるという意見があります。他方で、税の公平性の観点からこの制度は廃止すべきであるという意見もあります。さまざまな意見がありますが、より良い地域社会を実現するために、さらに議論を深めていってほしいと思います。

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八女市ふるさと支援寄附（ふるさと納税） 寄附状況と使途を報告します