全国的に公共施設の老朽化が課題となっています。そのなかで、自治体はこれからの公共施設を総合的かつ計画的に管理するために「公共施設等総合管理計画」を策定しています。この計画は、庁舎や学校をはじめ、スポーツ施設、コミュニティ施設、道路、橋、公園など、自治体が所有する様々な公共施設が対象になっています。

今回は、公共施設の整備に関連する記事を掲載する北海道東神楽町「広報東神楽」2018年10月号（第649号）の“番外編 複合施設整備事業の在り方を考える”を取りあげます。この記事は、“番外編“として今年の9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」を振り返って、地域の方にこれからの公共施設整備に関心を持ってもらおうとするものです。ここでは、これからの公共施設の機能のひとつとして“防災機能”の重要性が強調されています。今回の地震では甚大な被害が発生してしまいましたが、地域の方がこれまで以上にまちの将来を考え、まちづくりに参加するきっかけにしてほしいという町の思いが伝わってくるようです。東神楽町では、これから基本設計を固めていく中で、ワークショップの実施など地域の方の意見を反映させながら事業の推進を予定しています。地震による経験を活かした提案や防災の観点から複合施設に必要な機能など、積極的な意見交換が期待できると思います。

公共施設は、市民生活や行政活動の基盤となるものです。これからは人口減少や年齢構成も大きく変わりますので、施設の必要性や需要も地域のまちづくりの理念に大きくかかわる重要な問題です。若者から高齢者まで幅広い世代によるあらゆる観点からの検討が不可欠だと思います。

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番外編 複合施設整備事業の在り方を考える