さまざまな理由で実親と一緒に暮らせない子どもたちは、約46,000人います。2017年4月に施行された改正児童福祉法では「家庭と同様の環境における養育の推進」が明記され、実親が養育できない子どもは、養子縁組や里親・ファミリーホームなど家庭と同様の養育環境で、継続的に養育されることが原則となりました。

　民法に基づいて法的な親子関係を成立させる「養子縁組」とは違い、「養育里親」は育てられない親の代わりに一時的に子どもを預かって養育する制度です。「かわさき市政だより」10月21日号では、養育里親説明会開催について掲載されています。「養育里親」では、事前研修や子どもの養育に必要な経費の支給などが用意されています。また、自治体によって支給額が異なるようですが、里親手当として子ども1人目は月額86,000円、2人目以降は半額が支給されます。その他にも、子どもにかかる一般生活費や教育費、医療費が支給され、経済的負担が軽くなっています。また、児童相談所や支援機関、乳児院などの専門職スタッフが子どものために里親と協働する仕組みがあるうえ、一時的にケアを代替してもらえる「レスパイトケア」などもあり、サポート体制が整っています。

　保護者のいない子どもや実親による養育が困難な子どもにとって、あたたかく安定した家庭で養育されることは、成長や発達に重要です。「子どもたちのために何かをしたい」そんな思いをお持ちの方は、「養育里親」というカタチで、子どもたちに家族との生活の機会をつくることができます。

「家庭で暮らしたい」と願う子どもたちが待っています。