12月10日は国連が定めた「世界人権デー」です。日本では法務省と全国人権擁護委員連合会が毎年12月10日を最終日とする１週間（12月4日～10日まで）を「人権週間」と定めています。その目的は人権尊重の考え方の普及を図ることです。この人権尊重の考え方に大きな影響を与えるものとして男女平等意識があります。

今回は、東京都台東区の「広報たいとう」平成30年11月5日号に掲載された“男女平等に関する台東区民意識調査の結果をお知らせします”を取り上げます。この記事は、「男女平等社会」の実現に向けて、住民の意識と実態を把握するために台東区が実施した『男女平等に関する台東区民意識調査』の概要報告です。調査内容は、家庭生活、男女平等意識、教育、就労、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進など12項目となっています。この記事には調査結果の一部が掲載されています。たとえば、「家族のあり方に関する考え方」の質問では、回答者の9割以上が「結婚する、しないは個人の自由である」に肯定的となっています。また、「男女平等意識」の質問では回答者の7割以上が「社会通念・慣習・しきたりの中や政治の場で男性が優遇されている」と感じているという結果になっています。この記事の中には性別や年齢別の分析は掲載されていませんが、詳細についてはホームページでも閲覧可能になっているようです。家庭生活や男女平等に対する意識が性別や年齢でどの程度異なるのか、ホームページで確認したいと思います。

男女共同参画社会基本法（1999年）が施行されてまもなく20年になろうとしています。しかし、欧米諸国と比較して日本は政治、行政、職場、家庭などの場において、まだまだ男女平等の意識が不十分と言われています。これまでも国、自治体が多様な施策を行ってきていますが、継続的な取り組みがこれからも必要であることに間違いありません。

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男女平等に関する台東区民意識調査の結果をお知らせします