日本の水道事業者は全国に1300以上あり、そのほとんどを市町村が経営しています。市町村が経営しているということは、料金設定から事業運営、設備投資に至るまで、すべてが市町村単位で完結していることを意味します。しかし、急速にすすむ少子化によってこの市町村単位の水道事業のあり方そのものが、いま大きな転換期を迎えているといわれます。

今回は、水道事業を特集した千葉県袖ケ浦市の「広報そでがうら」水道特集号の“袖ケ浦市水道事業が生まれ変わります”を取りあげます。この記事は、平成31年4月1日から千葉県内の袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市の水道事業を統合し、「かずさ水道広域連合企業団」で水道事業を行うというお知らせです。この事業統合により、現在4市の水道事業と君津広域水道企業団による用水供給事業から成り立っている君津地域の水道事業が、給水人口約32万人、1日最大配水量約12万立方メートル規模の事業体になるようです。今回の統合によって君津地域の水道事業が効率的かつ安定的に運営されることが期待されます。水道事業は、給水人口規模に大きく依存していて、給水人口が5万人を割ると自治体は料金収入だけでは水道事業を維持できなくなるといわれています。水道事業は一日も止めることができない重要なインフラです。事業維持のために、一般会計からの負担金等で赤字を補填している自治体も少なくありません。

日本は人口減少時代に入りました。人口減少社会にあっては、水道事業の再編成は地域における最重要課題のひとつです。水道というインフラを今後どのように維持していけばよいのか。自治体にあっては再編の議論が進んでいますが、まずは私たち一人ひとりが地域の水道事業にもっと関心をもつことが大切だと思います。

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袖ケ浦市水道事業が生まれ変わります