自治体の決算は地域を理解する手がかり。
昨年の12月、政府は平成31年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は101兆4564億円と7年連続で過去最大となり、当初予算として初めて100兆円の大台を超えました。しかし、この予算歳入の3割以上は借金に頼っている状況であり、国と自治体の借金残高は年々積みあがるという厳しい状況あります。私たちは、国、自治体の予算と決算に常に注目していくことが必要になります。
今回は、自治体の決算報告に関連した記事のなかから、大分県中津市「市報なかつ」平成31年1月15日号(特集号 財政事情の公表)の“中津市の財政(平成29年度決算)をわかりやすくお知らせします”と“中津市の財政状況について”を取り上げます。この二つの記事では、中津市の予算がどのように使われたのか、一般会計、特別会計、企業会計別に説明されています。中津市ではいずれの会計においても赤字にはなっていないようです。また、この記事には財政の健全化を判断する4つの指標(※)から、市の財政状況も示されています。難しい指標を、中津市の数値と県平均の数値とを比較しながら、わかりやすく視覚化されています。この健全化判断比率(指標)は自治体の決算記事に必ず登場するので、一度確認しておくと後々役に立つかもしれません。
自治体の決算記事は年度初めの広報紙に掲載される予算記事ほど注目されません。しかし、決算は自治体の行政活動の総精算です。予算がどんな施策や事業に使われたのか、またその結果、まちの財政状況はどうなっているのか。予算記事と同様に、決算記事をしっかり読むことで地域への理解が深まると思います。
※実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率
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