広報いちき串木野 平成31年1月21日号（第159号）「平成31年4月から水道料金を改定します」の記事では、地方の自治体が抱えている水道事業の難しい状況について報告されています。

　現在、全国各地の水道事業は、地方自治体が運営していることが多く、人口が減少しているエリアでは給水世帯も減少しているため、水道料金の収入がダウンし赤字化していくというマイナスの状況が続いています。

　そんな各地の課題を踏まえて、2018年に国会で「改正水道法」が成立し、水道事業の運営権を民間企業に売却できる改正案が承認されました。水道事業の運営に民間企業のノウハウを取り入れることで、経営を安定させることが狙いだそうです。ですが、民営化することで水質の悪化や水道料金の値上げなども予見されており、法案を施行するためには解決しなければならない課題が山積みの状況です。

　現実問題として、水道料金の収入が減るということは、水道管のメンテナンスや安全な水を提供するための設備投資にかける資金が不足していくことを意味します。

　私たちは、日本全国どこでも蛇口をひねれば、美味しく安全な水が飲める環境に住んでいます。この環境を守るためには水道料金の値上げは仕方がないと思いつつも、家計を直撃する支払いは安く抑えたいという本音もあります。ライフラインに関わる水の問題は、私たち利用者も真摯に向き合うべき課題が多く含まれています。

平成31年4月から水道料金を改定します