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自治体の皆さまへ

消費者トラブル おかしいと思ったらすぐに電話を!

(一社)自治体広報広聴研究所代表、公共コミュニケーション学会理事、元自治体職員、東京都在住
金井茂樹

2019.02.05 市広報みやざき No.904 平成31年2月号 宮崎県宮崎市

『平成30年度版消費者白書』によると、全国の消費生活センターに寄せられる架空請求や詐欺の消費者相談が増加しているそうです。2017年の件数は91.1万件にのぼり、前年と比べ約1.9万件増加しました。この相談者を年齢層別にみると、65歳以上が約30%であり、高齢者の相談が大きな割合を占めています。性別では、女性が53.0%、男性が42.8%と女性の割合が高くなっています。架空請求や詐欺への対策は警察のみならず、自治体も積極的に解決に取り組んでいます。

今回は、消費者トラブルに関連する記事の中から宮崎県宮崎市「市広報みやざき」の“《特集2》STOP!消費者トラブル 消費者トラブル見逃さんゾウ!”を取りあげます。この記事は、消費者トラブルの多様化がすすむなかで、トラブルに巻き込まれないために知っておくべき事例集です。医療費の還付、住宅の点検商法、もうけ話、ネット通販など「サギ」にかかわる4つのトラブル事例とともに、ハガキや携帯電話のショートメッセージサービスを使った二つの架空請求の事例が紹介されています。いずれも、詳細かつ具体的に解説されていますので、高齢者のみならず、高齢者と同居しているご家族の方にもぜひ読んでいただきたいと思います。

前述の『消費者白書』によれば、消費者トラブルに巻き込まれても誰にも相談や申出をしていない人も少なくないようで、実際には認知されている件数以上のトラブルがあると考えられます。このことは、まだまだ相談しづらい環境にあるのだともいえます。トラブルに巻き込まれた本人を周りの人がサポートする体制をもう一歩充実させる必要があるのかもしれません。

☆宮崎県宮崎市の観光情報
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≪特集2≫STOP!消費者トラブル 消費者トラブル見逃さんゾウ!

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