年度代わりにニュースになる保育園の待機児童問題。どの自治体でも、画期的な解決方法はなかなか見つからない状況が続いています。そんな環境のなか、地域の子育て支援サポートが注目されるようになりました。

　東京都港区の広報みなと2019年3月21日号「平成31年度「育児サポート子むすび」第1期協力会員養成講座の受講者を募集します」の記事では、協力会員の養成講座が案内されています。

　現在、全国の自治体やNPO法人などで、さまざまな子育てサポートシステムが運用されるようになりました。しかしながら、子どもを預かる側の協力会員になるための条件はバラバラで、子育て経験があればOKの地域もあれば、決められた研修に参加することが必須になっている自治体もあります。

　実際、子どもは、月齢や性格、子育てをしている環境など、一人ひとりの特性は大きく異なり、警戒心が強い子どもであれば口を聞いてくれないなんてこともあるでしょう。いくら子育て経験があったとしても、初めて会う子どもを預かることはとても難しいことです。港区のように、保育の基礎知識や身体と心の発達についての基礎知識などを学ぶ養成講座が修了している方が協力会員であれば安心できます。

　隣近所の長屋感覚で気軽に子育てをサポートし合える関係が築けることが、子育て支援サポートシステムの大きなメリットですが、子どもの安全と成長の過程を見守ることができる協力会員を育成することも大切な活動といえます。

平成31年度「育児サポート子むすび」第1期協力会員養成講座の受講者を募集します