内閣府は今年の3月、平成30年７月豪雨を教訓として、「2019年度出水期までに実施する具体的な取組」を公表し、学校における防災教育や高齢者の避難理解など代表的な取組例を示しました。また、自治体による避難勧告の発令や伝達方法の改善につながる「避難勧告等に関するガイドライン」を改定しました。令和も3か月目。本格的な雨のシーズンに入りました。

今回は、防災を特集する兵庫県丹波市「広報たんば」2019年6月号の“あなたの備えが被害を軽減 逃げ遅れゼロへ！特集 新たな防災情報の運用開始”を取りあげます。

この記事は、新しい洪水・土砂災害の警戒レベルとそのレベルに応じた住民が取るべき行動を解説してくれています。昨年7月の豪雨では様々な防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるために多くの住民がその情報を活用できない状況であったといいます。その反省から、防災情報を5段階の警戒レベルに分けて発信することになりました。この情報は住民が直感的に理解できる工夫がなされています。またこの記事には、その情報を受け取った住民がとるべき行動も示されています。一覧表になっていますので、多くの方に読んでいただきたいと思います。丹波市では、スマートフォン用のアプリをダウンロードすることもできるようです。いざというときのために、ぜひ入れておきたいものです。

今回の政府のガイドラインの改定において、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、行政は「住民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援する」ことが強調されています。「防災意識の高い地域社会」に向けて多くの自治体がさらなる工夫を始めています。一人でも多くの人が災害への備えをしておくことが大切だと思います。

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あなたの備えが被害を軽減 逃げ遅れゼロへ!特集 新たな防災情報の運用開始