毎年8月30日から9月5日までは「防災週間」です。これは、平常時における災害への備えの確認や発災時の防災力を向上させることを目的として1982年に設けられたものです。この1週間には、政府や自治体間の連携強化を目的とした防災訓練や一人ひとりの実践的な防災行動につながるような啓発イベントが各地で行われます。自治体広報紙にも関連記事が数多く掲載されます。

今回は、そのなかから東京都新宿区「広報新宿」令和元年8月25日号（第2293号）の“『8月30日～9月5日は防災週間』〜防災への備えはできていますか”を取りあげます。この記事では、新宿区が行っている災害対策のための支援事業などが紹介されています。このなかで、注目したのが震災時に設置される医療救護所です。医療救護所では、震災時において医師・歯科医師・薬剤師・看護師・区職員等で構成する医療救護班が、けが人の適切な治療や搬送を行うため、けがの重症度や緊急度を判断し、治療や搬送の優先順位を決めるという重要な役割を果たします。限られた医療スタッフや医薬品等を最も有効に活用される仕組みが取られるようです。被災によって家族がけがをしたらどうすればいいのか？意識障害や大量出血などの緊急を要する場合は病院へ直接搬送、軽症者は近くの医療救護所に行くことが適切なようです。この記事には新宿区内で設置される医療救護所の一覧も案内されていますので、あらかじめ場所を確認しておくことができます。

1960年に関東大震災（1923）が発生した9月1日が「防災の日」と定められました。また、東日本大震災後の2011年6月には、11月5日が「津波防災の日」と定められました。11月5日は1854年安政南海地震の際の「稲むらの火」（和歌山県広川町）の逸話にちなむものです。いずれも過去の災害を忘れることなく、防災に対する備えの大切さを再確認する日でもあります。今年も防災袋の中身をチェックする日がやってきます。

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『8月30日～9月5日は防災週間』〜防災への備えはできていますか