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自治体の皆さまへ

今年は「平成32年」

東京工業大学環境・社会理工学院研究員
本田正美

2020.01.10 広報えたじま 第175号(令和元年5月号) 広島県江田島市

去年最初の私のピックアップ広報は「平成32年」と題するものでした。

それを書いた時点では、今年が「令和2年」になることは当然分かっていませんでした。後に新元号が「令和」となることが発表され、実際に令和2年が無事にやってきたわけですが、行政文書の中には「平成32年」という表記がまだ残っているはずです。というのも、「平成32年」と表記されていても、それは有効な文書として扱われるからです。

だいぶ前の号になりますが、例えば広島県江田島市の広報誌に、元号に関する扱いについての記事が掲載されていました。
記事には、「平成32年」とあっても、その文書は有効なものとして扱われること、そして、「システムなどの都合で「平成」表記が残る文書があります」と記されています。
新元号が発表されて以降、システム改修も進み、新たに作成される文書に「平成」が残っているということは少なくなってきているとは思いますが、過去に作成されたものについてはその限りではありません。
令和が発表される前に受け取った文書などでは、まだ「平成32年」や「平成33年」といった表記が残っているかもしれません。

日常生活で、「平成32年」を目にすることはあまりなさそうですが、それでも事ある際には「平成32年」に触れることもあるでしょう。「令和2年」は「平成32年」と読み換えられることを頭の片隅には留めておきたいです。

 

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