『令和元年版情報通信白書』（総務省）によると、スマートフォンを含むモバイル端末全体の世帯普及率が95.7％になったようです。必要な情報はインターネットで集めるようになってきているなかで、地域の人が“行政情報”をどのように得ているのかを把握することは自治体広報にとってますます重要になってきます。

今回は、広報関連の記事を掲載する香川県丸亀市「広報まるがめ」令和2年3月号の“広報に関するアンケート調査”を取り上げます。この記事は、丸亀市が昨年実施した広報に関する調査結果の報告です。この結果をみると、丸亀市では、市に関する情報を得る手段として広報紙を読む人が8割という高い水準になっています。自治会回覧や新聞から情報を得ている人も少なくないようです。また、広報紙の読み方については、「必要な記事だけ読む」や「見出しや写真をざっと見る程度」など、自分に必要な記事や興味がある記事にだけ目を通す人が多いと分析されています。調査結果の分析からはさまざまな知見を得ることができます。調査には時間も経費も必要ですが、広報紙がどのように読まれているかを把握することは、改善のためには必要不可欠だと思います。

自治体広報紙は地域で最も発行部数が多い紙媒体といってもよいかもしれません。しかし、いくら発行部数が多くても、そこに掲載された情報が読者に伝わらなければ意味がありません。最近では広報紙の閲読率が減少傾向にあるといわれますが、まだまだ広報紙で情報を得ている人は少なくありません。自治体には“伝わる広報紙”を目指したさまざまな取り組みを期待したいと思います。

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広報に関するアンケート調査