マイナンバーカード取得を推奨する動きが全国で活発になっています。
住民に向けてマイナンバーカード取得による様々なメリットが訴求されており、その一つが“最大2万円分”のマイナポイントです。
各自治体ではマイナポイント支援の専用窓口を開設するなど、住民の関心も高まっているようです。

マイナポイントを受け取る方法として、住民はキャッシュレス決済サービスを選択することになりますが、ポイントの受け取りに地域独自のデジタル通貨を選べる自治体があります。

▽静岡県御殿場市　広報ごてんば 令和4年10月5日号
「デジタル地域通貨 富士山Gコインでマイナポイントを受け取れるようになりました! 」

▽長崎県南島原市　広報南島原　令和4年11月号
「はじめよう!マイナンバーカードキャンペーン」

“マイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナンバーカードを初めて取得される市民を対象に、電子地域通貨「MINAコイン」のMINAポイント3,000円分(先着5,000人限り)のチケットを進呈します。”

マイナンバーカード普及率を上げるだけでなく、地元の商店への経済効果も期待できる取り組みと言えるでしょう。
デジタル地域通貨は、プレミアム付きの生活応援策に加えて、マイナポイントの受け皿にも活用されているということで、住民と行政を繋ぐ軸になっていくのか、各自治体の今後の展開に注目したいところです。