12月3日～12月9日は障害者週間でした。この期間を中心に、国や自治体、関係団体等は、様々な意識啓発の取り組みを展開しており、関連行事は内閣府が取りまとめて発表しています。

また、12月4日～10日は人権週間。国連で「世界人権宣言」が採択された12月10日（人権デー）までの1週間が同週間と定められ、法務省の人権擁護機関が各関係機関や団体と協力し、全国的に特に強化して人権啓発活動を行っています。昭和24年（1949年）から実施された人権週間は今年第74回を数えました。

各自治体の広報紙でも、これらに合わせた啓発コンテンツ等が展開されました。

今回取り上げた「広報はだの　令和4年12月1日号」（神奈川県秦野市）では、「共生社会特集号 心のバリアフリー ～みんなが笑顔になれる社会に～」で、障害者手帳の種類や所持者数、それぞれの手助けのヒントを案内して、障害のある方への理解を促しています。

「広報さがみはら 令和4年12月1日号」（神奈川県相模原市）も特集コンテンツを展開。「みんなが笑顔で暮らせるまち」で、生活の中で障害のある方との接する場面での対応について紹介しています。「広報ふっさ 令和4年12月1日号」（東京都福生市）も大きく障害者週間について扱い、「まちで育む心のバリアフリー」と題して市内の事業所で働く方へのインタビューを掲載していました。

これらどの広報紙でも、援助や配慮を必要としている方々が援助を得やすくなるよう作成された「ヘルプマーク」が紹介されていました。また、人権週間について、相談窓口案内やパネル展示などのイベント情報を掲載している点も共通しています。

「広報いわた 2022年11月号」（静岡県磐田市）も、同じく障害者週間、人権週間が紹介されています。その中でも触れられている「お互いの存在と価値観を尊重し合い、地域社会の中で共に幸せに暮らしていける共生社会」。「心のバリアフリー」の実践を通したそのような社会の実現が呼び掛けられています。

共生社会特集号 心のバリアフリー ～みんなが笑顔になれる社会に～