受動喫煙の対策強化を目指して厚生労働省が健康増進法改正案を提案すると伝えられています。これは、東京オリンピックは「たばこのない五輪」を目指しており、その一環としての法律改正であるわけですが、前の塩崎厚生労働大臣の時にも同様に受動喫煙対策のための法律改正が目指されていました。塩崎大臣は積極的な姿勢であったものの、自民党内での反対もあり、実現に至りませんでした。そして、今回も規制に反対する側の巻き返しがあり、受動喫煙対策は後退したものになりそうです。
　日本の喫煙に関する対策は世界的に見ても遅れているとされます。厚生労働省は世界的な動向も見て、建物内の全面禁煙、飲食店の原則禁煙を目指していますが、その実現の道のりは遠そうです。

　国レベルでの対策は遅れていますが、自治体では神奈川県のように条例を策定することにより受動喫煙対策を進めているところもあります。この条例制定により、特に神奈川県内の飲食店での対策が進んでいるように個人的にも感じています。自治体独自の取り組みでも十分な効果を上げることが可能なのです。

　今回記事を紹介する北海道東神楽町も独自に対策を進める自治体です。
　東神楽町の広報紙では、「禁煙・分煙の取組を始めました！」と題して、町の取り組みが紹介されています。東神楽町は、2018年を『ひがしかぐら禁煙・分煙元年』として、禁煙や分煙の取り組みを進めているのです。
　記事には、その具体策として、「役場職員の役場内禁煙デーの実施」「分煙の取り組みを積極的に推進」の二つがあげられています。いずれも役場における取り組みということで、町役場において率先して禁煙や分煙を進めようと言うのです。まずは、役場のような公的な空間での取り組みを進めるのは大事なことです。

　東神楽町の広報紙には、「今後は喫煙者・嫌煙者の両方の意見に耳を傾け、両者が共に過ごしやすい社会を、模索しながら作っていきたいと思います。」とあります。禁煙だけに突き進むのではなく、分煙も適切に進めることが求められているということでしょう。
　全国各地の自治体で禁煙や分煙の取り組みが進められることで、その適切な方法も確立されていくことになるはずです。国レベルでの対策は遅々として進みませんが、そういう時こそ自治体が率先して対策を行い、国の取り組みを促すくらいであって欲しいものです。

禁煙・分煙の取組を始めました！