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自治体の皆さまへ

春季全国火災予防週間

東京工業大学環境・社会理工学院研究員/東京大学大学院情報学環客員研究員
本田正美

2018.03.02 広報やまと 2018年2月号 熊本県山都町

 3月1日(木)から3月7日(水)までの7日間は、春季全国火災予防週間です。
 全国の自治体の広報紙で、春季全国火災予防週間に関する記事が掲載されていました。今回紹介する熊本県山都町の広報やまと2018年2月号もそのひとつです。

 この火災予防週間、主管する消防庁からは、全国の自治体に対して取り組みの方向性が示されています。

平成30年春季全国火災予防運動実施要綱
http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3002/pdf/300201_yo24.pdf

 この実施要綱の別紙に、「住宅防火 いのちを守る 7つのポイント」があります。この7つのポイントが広報やまと2018年2月号にも「住宅防火 いのちを守る7つのポイント!―3つの習慣・4つの対策―」と題して掲載されています。火災予防の取り組みについて周知徹底がなされていることがここからうかがえます。

 もちろん、全国で全く同じ活動が展開されているだけというわけではありません。消防庁は地域の実情に応じた取り組みも行うように促しているのです。
 山都町の場合も広報誌の記事には、「野焼きを行う際は、地元の消防団からジェットシューターを借りましょう!」という一文が添えられています。「野焼きを行う際は」とあるように、山都町では、野焼きが行われることもそう珍しいことではないのでしょう。ジェットシューターとは背負式消火水嚢のことですが、野焼きの際には、消防団からそれを借りて下さいと言うのです。

 広報やまと2018年2月号では、春季全国火災予防週間の記事に並んで、「揚煙(ようえん)届け」に関する記事も掲載されています。揚煙届けは、野焼きなど火災と紛らわしい煙を発生させる際に消防署へ提出する届出です。間違えて火災が発生していると通報された際に消防署が火災でないと確認したり、気象条件などによって野焼きを実施しないよう中止を呼びかけたりすることが出来るように、届け出が求められています。

 火災そのものは、どこの地域であっても注意すべきことですが、その発生の原因には地域の実情も反映されます。火災予防週間をきっかけに、火災予防に努めたいものです。

 

『火の用心ことばを形に習慣に』~春季全国火災予防週間のお知らせ~

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