予算を知れば“まちの課題”が見えてくる。
先月、平成30年度の国家予算(一般会計)が衆議院本会議で可決されました(過去最大の総額97兆7,128億円)。参議院では可決されていませんが、送付後30日での自然成立を定めた衆議院優越の規定から実質的に予算が成立したといえます。国の予算と同様、自治体予算も議会で審議され3月に成立します。これをうけて、3~4月に発行される多くの自治体広報紙には予算の特集記事が掲載され、新年度の事業やその経費の説明がされます。
今回は、平成30年度予算に関連する記事のなかから福井県鯖江市の「広報さばえ」平成30年4月号通常版の“〈特集〉平成30年度当初予算「未来を担う子どもたちのために」1・2”を取りあげます。この記事は、市民一人当たりの予算額や借金・貯金額など自治体の財政状況のお知らせとともに、市民の関心が高い「ふるさと納税」の寄附金額の推移や新年度の事業説明があります。この記事を読んでいて、新年度事業にある「プログラミング教育の推進予算」が目にとまりました。これは、平成32年度から必須となるプログラミング教育の準備として、全小中学校でのプログラミングクラブの開催と先生方を対象としたプログラミング研修のための予算のようです。オープンデータ推進で全国的に有名な“データシティ鯖江”ならではの迅速な取り組みであり、“さすが鯖江市”と率直に感じました。
自治体予算はその人口規模によって大きく異なりますので、総額だけではその特徴をつかめませんが、市民一人あたりの金額を横並びにして比較すると自分たちのまちが、どんな課題解決に取り組んでいるのかがわかります(逆に、地域の課題も推測可能です)。「マイ広報紙」サイトには、自治体広報紙に掲載された数多くの予算記事が蓄積されています。近隣自治体のデータと比較すると、自分が住む自治体の特徴が見えてくるかもしれません。
☆福井県鯖江市の観光情報
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〈特集〉平成30年度当初予算 「未来を担う子どもたちのために」1