2014年5月に「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」が『ストップ少子化・地方元気戦略』を提言しました。このなかでは若年層の流出が地方の人口減少の最大要因とされ、消滅可能性の高い自治体リストも掲載されました。これにより人口問題があらためて自治体の喫緊の課題として認識されるようになり、多くの自治体が定住・交流人口の増加を目指してさまざまな施策を展開するようになりました。最近はその施策の効果が目に見える形であらわれ始めています。

今回は、三重県四日市市の「広報よっかいち」5月上旬号No.1524の“31万人元気都市四日市を実現するために”を取りあげます。この記事は、四日市市の人口が20代の増加によって8年ぶりに増加に転じたことを伝えるとともに、七つの基本方針のもとで「子育て・教育支援」をはじめとする新たな取り組みに積極的にチャレンジしていくことを伝えるものです。ここでは基本方針の内容と主な事業が予算額とともにわかりやすく解説されています。予算記事はどの自治体広報紙でも掲載されますが、この記事のようにこれまでの取組の成果とともに、新年度予算や今後の事業を解説するものは多くはありません。市民に伝わるためにはどうすればいいのか。ひと工夫された記事だと思います。

自治体の短期的な施策や事業だけではまちの人口を増加させることは困難です。四日市市の人口が増加し、「選ばれるまち」になりつつあることは、長期にわたって行政や地域の方々の継続的な努力の結果だと思います。これまでの成果が目に見える形になってあらわれてきた四日市市。今後の展開にも期待したいと思います。

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31万人元気都市四日市を実現するために