選挙後には選挙運動費用収支報告書が提出される
日本では、公職選挙法に基づき、選挙運動に使用可能な費用の上限が設定されています。選挙にお金がかかり過ぎないように、お金を持っている人が有利になることがないように、そのような規定が設けられているとされています。
この規定があるため、選挙運動に関する収入と支出を記した報告書を選挙後に提出する必要があります。先ごろ、統一地方選挙がありましたので、全国各地で選挙を戦った候補者から、選挙運動費用収支報告書が提出されたことになります。
北海道真狩村の広報誌には、4月に行われた村議会議員選挙に関わり提出された選挙運動費用収支報告書について、その内容の報告がなされています。記事には、8名の候補者の収入と支出が掲載されていますが、真狩村の村議会は定数8であったために無投票でした。つまり、広報誌に掲載されている各候補者の支出については、選挙期間中に使われたものではなく、選挙の準備段階で主に使われたものであることになります。
事前に無選挙になりそうなことはある程度予想されていたことだとは思いますが、それでも選挙戦となったときには選挙運動が出来るように準備をしておくことが求められます。記事を見ると、支出の最大は約40万円、最小でも約6万円弱です。
それを多いと見るか少ないと見るかは意見が分かれると思いますが、たとえ無投票であったとしても、候補者となる人は一定の金額を負担する必要があるのです。これが町議会や市議会、都道府県議会となると、さらに上限の金額も高くなり、実際になされる支出も大きくなっていきます。
選挙が終わってしまうと、その費用への関心も薄れてしまうところだとは思いますが、きちんと収入と支出について報告書が提出され、場合によっては真狩村のように広報誌を利用して、その結果も公表されています。どの候補者がどれくらい費用をかけたのか、そして、その結果がどうなったのか。有権者の側も少しは関心を寄せていきたいものです。
