総務省によると、国勢調査とは「我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査」であり、「国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。」と紹介されています。

国勢調査は、従来は調査員が対面で案内し戸別に回収する形式でしたが、2015年の調査からインターネット回答が可能となり、36.9%の世帯が利用しました。昨今では新型コロナウイルス感染症拡大への懸念から、人と人との接触を避ける傾向は強まっており、今回の調査においてもインターネット回答の利用者は増える見通しです。
なお、前回調査ではインターネット回答のうち3分の1ほどがスマートフォンからの回答（全体の12.8%）でしたが、ここ5年でデジタル機器の利用にどのような変化がみられるのか注目したいところです。

今回ピックアップした『北区ニュース』（東京都）には、「令和2年国勢調査がはじまります インターネット回答にご協力をお願いします!」と題した記事が掲載されており、インターネット回答の詳細な手順が紹介されています。他の自治体広報紙でも国勢調査への協力を呼び掛けていますので、ぜひ確認してみてください。

効率的に調査を実施するにはインターネット回答の普及拡大が不可欠ですし、効果的にデータを利活用するためには速やかな調査結果の集計・分析が必要です。また、デジタル化が進む現在において、5年に一度の調査で良いのかという議論も出てきています。
Withコロナの時代、感染症と共存していく“新しい生活様式”の実践が求められている中、国勢調査のあり方も問われています。

令和2年国勢調査がはじまります インターネット回答にご協力をお願いします!