自治体オープンデータのさらなる進展を期待したい！
総務省は、昭和48年から情報通信の現状や政策の動向について『情報通信白書』（※）を毎年発行しています。今回は、平成29年版白書の概要が掲載された総務省の広報誌『総務省』平成29年9月号を取りあげます。この記事では、平成29年版白書の特集テーマと各章の概要が紹介されています。今回の白書は2部構成になっていて、第1部は5つの章、第2部は2つの章から構成され、「ヒト」や「モノ」が生み出す様々なデータに焦点をあてて情報社会の現状と今後の展望を報告しています。
第1部 特集：データ主導経済と社会変革
第1章 スマートフォン経済の現在と将来
第2章 ビッグデータ利活用元年の到来
第3章 第4次産業革命がもたらす変革
第4章 社会的課題解決に役立つICT利活用
第5章 熊本地震とICT利活用
第2部 基本データと政策動向
第6章 ICT分野の基本データ
第7章 ICT政策の動向
第2章には、自治体のオープンデータ化の取り組みが拡大傾向にあり、「取組を実施または検討」している自治体の数が2012年と比較すると約4倍に増加しているとあります。とくに、防災、観光、教育、医療・介護・福祉の分野の情報が3年前の前回調査と比較して大きく増加したそうです。自治体がオープンデータ化をすすめるうえで、「利用イメージやニーズの明確化」、「提供側の効果・メリットの具体化」といった課題はあるようですが、社会問題の解決への活用が期待されるオープンデータです。さらなる進展を期待したいと思います。
※「白書」とは政府が外交・経済など各分野の現状を明らかにし、将来の政策を述べるために発表する報告書です。
※平成29年版情報通信白書はこちらからダウンロードできます。
