日本における町内会や自治会などの地縁団体の数や加入率の高さは、世界でもめずらしいといわれています。しかし、最近の都市部では町会・自治会の加入率の低下とともに、役員の平均年齢が60歳台後半という報告もあります。また、地域の商店街も同様に、加入率の低下や役員の平均年齢の上昇がみられるようです。地域コミュニティは、“地域の自治”という面からも非常に重要なので、自治体の広報紙にも関連記事がたびたび掲載されます。

今回は、そのなかから新潟県新潟市江南区の「区役所だより こうなん」平成29年9月17日号の「特集 身近な地域自治の要、地域コミュニティ協議会」を取りあげます。この記事は、新潟市の「地域コミュニティ協議会」の活動紹介です。「地域コミュニティ協議会」とは、新潟市と市民とが協働してまちづくりや地域の課題に取り組み、市民自治の推進を図るため、小中学校区を基本として、さまざまな団体で構成される組織だそうです。町会・自治会という枠組みだけにとらわれず、多様な目的をもつ団体が参加できるようです。また、多様なイベントを開催していて、その参加者の声を読むと、世代を超えた交流がなされていることが伝わってきます。地域コミュニティ協議会という“仕組み”をつくり、多様なイベントという“仕掛け”がとてもうまくいっているように思います。なお、新潟市ホームページには「地域コミュニティ協議会」の活動記録が数多く掲載されています。

昨今、町会・自治会や青年団といった地縁団体とともに、一定の目的を持つ機能団体も多様な活動を行っています。バーチャルなコミュニティも増加傾向にあります。多様なコミュニティが生まれているにもかかわらず、「地域コミュニティは衰退している」といわれます。“どのように地域コミュニティを活性化させるか“は地域の喫緊の課題です。すぐに解決できる課題ではありませんが、行政、地縁団体、機能団体が一緒に活動できるような仕組みが必要なのかもしれません。

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特集 身近な地域自治の要、地域コミュニティ協議会