〔情報コーナー〕お知らせ

30／39

■10月は里親月間～1泊から「里親」はじめてみませんか?
さまざまな事情で、自分の家庭で生活できない子どもたちを家族の一員として迎え入れ、家庭的な温かい雰囲気と愛情の中で養育にあたる人を「里親」といいます。
市では、親と暮らせない子どもたちが、健全な成長と明るい未来を持って生活できるよう、里親制度の普及啓発に取り組んでいます。
里親に関心はあるが「長期での迎え入れは難しい」あるいは「短期間だったら家族の理解が得られそう」という人もいると思います。市では、保護者の急な入院や、育児疲れで休息が必要な場合などに、数日間子どもを預かる「子育て支援ショートステイ」の里親委託を始めました。短期間での預かりを通して、里親制度への理解を深めていただく機会になります。
あなたを待っている子どもたちがいます。子どもたちのために、できることを考えてみませんか。
※費用の支給があります。
※事前に県の里親登録が必要です。詳しくは南勢志摩児童相談所(【電話】27-5143)へ問い合わせてください。

問い合わせ：福祉総合支援センターよりそい
【電話】21-5716【FAX】63-5420

■はかりの検査を受けましょう
取引や証明用に使用するはかりは、2年に1度検査が必要で、令和5年は検査の年です。次のとおり定期検査を実施しますので、受検してください。
とき・ところ：
(1)10月23日(月)、10時30分～14時…二見総合支所
(2)10月24日(火)、10時30分～14時…小俣老人福祉会館・集会室(小俣町本町3〔小俣合同会館内〕)
(3)10月25日(水)・26日(木)、10時～15時…御薗総合支所前駐車場車庫
※(1)～(3)の日程で受検できなかった場合、三重県計量検定所(津市桜橋3丁目446-34)へはかりを持参し、検査を受ける必要があります。
※令和3年度とは検査場所が異なるところがありますので注意してください。
検査対象のはかり：商店・露店などの商品売買用、病院・薬局などの調剤用、病院・学校・福祉施設などの体重測定用(健康診断用)、生産者の生産物販売・出荷用、工場・事業所などの材料購入・製品販売用、農協・漁協などの物資集荷・出荷用、運送・宅配業などの貨物運賃算出用
※検査手数料は、はかりの種類や能力によって異なります。検査当日に現金で支払ってください。

問い合わせ：
三重県計量検定所【電話】059-223-5071【FAX】059-223-5073
商工労政課【電話】21-5512【FAX】21-5651

■介護職員初任者研修などの受講料を助成
介護に従事する人材の確保と介護職員の資質の向上を図るため、介護職員初任者研修などの受講にかかる費用を助成します。障害福祉サービスの居宅介護等事業所に就労している人も対象です。
助成対象経費：「介護職員初任者研修」「生活援助従事者研修」「居宅介護職員初任者研修等」の受講料および教材費(税抜きの額)
助成額：上限5万円
対象：次の(1)～(6)の、全ての要件を満たす人
(1)介護職員初任者研修、生活援助従事者研修または居宅介護職員初任者研修等を修了している
(2)研修修了日から1年以内の申請である
(3)市内の介護事業所等に介護職員として継続して3カ月以上勤務しており、かつ申請時に就労が継続している
(4)介護事業所などに直接雇用されている
(5)助成対象経費の支払いが済んでいる
(6)助成対象経費に対し、他に補助金などの交付を受けていない
助成人数：10人程度
申請：交付申請書と添付書類(就労証明書・受講経費の領収書など〔原本〕・研修機関が発行する修了証明書〔写し〕)を、介護事業所などに勤めている人は介護保険課へ、障害福祉サービスの居宅介護等事業所に勤めている人は高齢・障がい福祉課へ
※受講経費の領収書などは、宛名が申請者本人で、研修事業者の名称・研修名・受講者の氏名・領収額・領収額の内訳(受講料・テキスト代など)・領収日・領収印が全て記載・押印されている必要があります。

問い合わせ：
介護保険課【電話】21-5560【FAX】20-8555
高齢・障がい福祉課【電話】21-5558【FAX】20-8555

■耕作放棄地解消事業補助金
耕作放棄地は放置すれば雑草が生い茂り、野生動物のすみかとなり住宅地に出没したり、害獣・害虫発生による近隣農地に悪影響を及ぼした農林水産課(電話21-5645FAX21-5651)り、住環境や農業現場でさまざまな問題を引き起こす恐れがあります。市では地域農業の発展と、環境や景観などの維持を図ることを目的に、耕作放棄地を解消する取り組みに対して同補助金による支援を行っています。
対象農地：農用地区域内の農地かつ市農業委員会が毎年行う調査で遊休農地と判定された農地
対象者：市内に住所を有する農業者・集落組織・農業法人(当該農地の所有者、対象農地を耕作放棄地の状態にした者などを除く)で耕作放棄地解消事業を行った年度から5年間以上農地の利用が見込まれる人
補助対象経費：農地の再生作業(障害物の除去・深耕・整地、これらの作業を併せて行う土壌改良など)に要する経費(機械経費、労務・資材費など)
※今年度における経費で令和6年3月31日(日)までの完了が必要です。
補助金額：補助対象経費の1/2以内(上限は1a当たり1万円)
※対象事業を行う前に必ず申請書を提出してください。
※取り組み内容により、補助金を交付できない場合がありますので、詳しくは同課へ問い合わせてください。

問い合わせ：農林水産課
【電話】21-5645【FAX】21-5651

■10月1日～7日は公証週間～大切な契約や遺言は公証役場で
金銭の貸し借り・土地や建物の賃貸借などの大切な契約をしたり、遺言を残したりするときは、公正証書の作成をお勧めします。
公正証書は、法務大臣から任命された公証人が作成する文書で、法律によってさまざまな効力が認められています。また、原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がなく、内容の秘密も厳守されます。
伊勢公証役場(岩渕2丁目5-1・三銀日生ビル5階)では、月～金曜日(祝日を除く)に無料相談を行っていますので、利用してください。

問い合わせ：伊勢公証役場
【電話】28-6506【FAX】28-6508