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【特集2】令和元年度決算報告(2)

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佐賀県伊万里市

■特別会計の状況
『特別会計』は、決められた特定の事業を行う場合に、特定の収入をもってその事業に充てる会計で、一般会計とは区別して経理しています。市には4つの特別会計があり、いずれの会計も私たちの暮らしを支える大切なお金です。

■企業会計の状況
『企業会計』は、公営企業法に定められた独立採算を基本とした会計で、市には3つの企業会計があります。


※各事業の資本的収支における不足額については、内部留保資金で補てんしています。

■基金残高
『基金』は、一般家庭の普通預金に当たる財政調整基金や借金の返済に充てる減債基金など、11の特定目的基金があります。


※太字の基金については、皆さんの善意を受けながら基金の充実を図りました。

■市債残高
各会計ごとの市債残高です。

市債残高全体に対する市民1人当たりの借入金(市債)残高は86万8,787円、市民1人当たりの預金(基金)残高は10万5,376円となっています。
市債の発行は償還元金以内に抑え、新たな借金の抑制に努めながら、計画的な返済と市債残高の縮減を図ります。
また、基金については、災害や不測の事態に備えて、計画的に積み立てます。
※市の人口54,088人(令和2年9月1日現在、住民基本台帳による)で算出

■令和元年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率について
令和元年度決算における健全化判断比率および資金不足比率は、次のとおりです。

〇健全化判断比率(4種類の指標)
この指標は、値が小さいほど財政が健全であることを示します。令和元年度決算に基づき算定した各指標は、いずれも早期健全化の基準値を下回りました。
※『ー』は、当該比率が生じていない(黒字である)ことを表しています。
※早期健全化基準を上回ると、歳出削減を行うための財政健全化計画の策定が義務付けられます。また、財政再生基準を上回ると、財政再生計画の策定が義務付けられ、地方債の発行が制限される場合があります。

〇資金不足比率
各公営企業における『資金不足比率』は、いずれも資金不足はありませんでした。
※公営企業とは、水道事業、工業用水道事業、下水道事業の企業会計をいいます。

問合先:財政課財政係
【電話】23-2112

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