令和6年度市政方針(要約)(1)

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2月26日に市議会第1回定例会で行った、令和6年度の市政方針演説と教育行政方針演説の内容を要約して紹介します。

■今年度の実績等
市民待望のLCC(格安航空会社)の誘致実現、中学生までの医療費無償化、全国初のいじめ防止対策組織構築、除排雪の向上など、様々な公約を実現することができました。

▽旭川新時代・創造予算
今年は、本格的にアフターコロナがスタートする一年になります。ニューノーマルといわれるような、個人の価値観も社会の在り方も大きく変わっていく新たな時代において、国内外の潮流をしっかりと見極めながら、本市の持つ課題を真正面から受け止め、その上で旭川の力を最大限発揮し、世界に輝く北海道の拠点都市として、新時代旭川を創造していきます。
このたび、子育て支援・女性活躍・人材確保などによる「人口減少対策」、中小企業支援・1次産業振興・企業誘致・新規創業などの「地域経済対策」、観光振興・中心市街地活性化・公共交通対策などの「交流人口の拡大」、働き方改革・新庁舎の利便性向上・歳入歳出の見直しなどの「DX(デジタルトランスフォーメーション)・行財政改革」、いじめ防止・除排雪・防災・減災・感染症対策などの「市民生活の安全安心」を5つの柱として、旭川新時代・創造予算を編成しました。

[1]いじめ防止・教育・子育て支援
▽いじめ防止対策の推進等
令和3年4月に認定されたいじめ重大事態については、いじめ問題再調査委員会に対して真相解明と再発防止の提言を求め、諮問しています。現在、聴取・検討・提言について、着実に進められてきており、引き続き進捗を見守り、答申を待ちたいと考えています。
旭川モデルをさらに推進するため、いじめ防止とともに青少年の健全育成にもつながる「いじめ防止・青少年育成サポーター制度(仮称)」を創設し、地域や団体の皆様と共に、子供たちを見守る取組みを進めます。また、これらの取組みについては、基金の創設を検討し、全国からもご支援をいただきながら着実に推進します。
いじめから児童生徒の生命と尊厳を守り、全ての児童生徒が安心して生活し、学ぶことができる社会の実現を目指し、旭川モデルが全国の自治体で活用可能ないじめ防止の仕組みとなるよう、引き続き取組みを進めます。
増加傾向にある不登校の児童生徒に対しては、教育支援センター「ゆっくらす」の分室を日章小学校に設置し、ICT(情報通信技術)を活用した支援拠点とするため、専任指導員を増員し、児童生徒の学びの継続と社会的自立に向けた環境を整備します。
▽インクルーシブ
教育小・中学校に看護師2人を含む補助指導員14人を増員し、100人体制とします。
また、特別支援保育実施施設を増やすための支援を継続するとともに、医療的ケアが日常的に必要な児童へ対応するため、市立神楽保育所や民間の保育所等での受入体制を整えます。
さらに、医療的ケア児等コーディネーターや医療的ケア児への支援に関する知識・技術を有する看護師を配置し、医療的ケア児等の相談に対応する総合窓口を設けます。
▽学校などでの暑さ対策等
子供たちの教育や生活の場の環境改善も重要な課題です。今年の夏までに、冷房が未設置の全市立小・中学校の保健室や多目的教室などにルームエアコンを設置し、全74校の普通教室に簡易クーラーと遮熱(しゃねつ)カーテンを設置するとともに、先行して22校の普通教室や職員室にルームエアコンを設置する工事に着手します。残り52校への設置についても、令和7年度以降速やかに進めていく計画です。
加えて、放課後児童クラブや児童センター、市立保育所の事務室を含め、令和6年度に冷房の設置を完了させます。
物価上昇による家計の負担増が続いていることから、令和5年度に引き続き、学校給食費を令和4年度と同額とし、保護者の負担増とならないよう支援します。
▽市立大学・短期大学部における取組み
昨年、ベトナム国家大学ハノイ校日越大学やハロン大学との間で、学生や職員交流などに関わる覚書を締結しました。米国イリノイ州立大学とは、学長に交換留学について提案し、ご理解をいただきました。今後も国内外の大学と連携し、旭川市立大学の価値を高めるとともに学生の教育環境の充実に向けた取組みも進め、令和8年4月の新学部設置に向け必要な支援を行うなど、公立大学法人と連携して取り組みます。