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平成31年度村政執行方針(1)

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北海道真狩村

真狩村長 佐々木和見

■村政執行の基本姿勢
私は、村長として4期目の折り返しの年、3年目を迎えていますが、改めて初心にかえり「真狩村の確かな未来のために」を念頭に置き、平成31年度当初予算を編成して、本定例会を迎えております。
大戦と復興の激動の昭和から平成へと時は流れましたが、「内平らかに外成る」平成も元号制定時の期待をよそに阪神淡路大震災、東日本大震災、そして昨年北海道を襲った胆振東部地震の発生や豪雨災害等大きな自然災害が相次いだ時代となりました。
災害の爪跡は、各地に未だ残ってはおりますが、復興のために多くの人々の絆が結ばれ大きな力となり、困難を乗り越える底力を発揮し、延べ数百万人と言われるボランティアも復興のための大きな支えとなりました。
あらゆる困難に直面しても、その度に人々が助け合い、力を合わせることで乗り越える術を培った時代と思うと同時に、この精神は地方創生が叫ばれる中、地域住民と行政との「協働のまちづくり」に大きく活かされるものと思っております。
本年5月からの新元号が平穏無事に営まれる時代であることを祈る次第であります。
年明けの第198回通常国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説では、「全世代型社会保障への転換」から「戦後日本外交の総決算」まで4章16項目が述べられています。
地方創生については、安全でおいしい日本の農産物にも海外展開の大きなチャンスが広がり、農林水産品の輸出目標1兆円も手の届くところまできており、素晴らしい田園風景や伝統あるふるさとをつくり、我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。農こそ、国の基であって、若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」をつくり、平成のその先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を皆さんとともに築いていこうと呼びかけております。本村の基幹産業は農業であります。ここ数年、農業後継者の就農も続き、農地の流動化、担い手への集積もスムーズに進んでおり、大変喜ばしい限りであります。
昨年の真狩村の農業生産額は厳しい気象条件下での営農となりましたが、一昨年を上回るようてい農協の扱い高と聞いており、本村農業の盤石な経営基盤の構築と農業者のご努力に敬意を表するところであります。
その地域に健全な産業の存在、確立ができれば、地域の疲弊も抑制でき、地方の輝ける未来を切り拓く、まさしく地方創生を成し遂げることができるものと思っており、更に農業農村整備事業の推進に取組んでまいります。
さて、地方創生人口ビジョン総合戦略の策定から5年目に入り、本戦略の最終年を迎えました。日本社会において少子高齢化人口減少が急激に進む中、1億人の人口を維持するべく、各自治体が人口減少を緩やかにするとともに、都市から地方への人の流れを推し進め、地方の輝ける未来を切り拓くことが地方創生と言われています。
平成31年1月末の住基ネット上の数値の後志管内町村の状況は、89516人と前年同期比1565人が減少しておりますが、外国人登録人数は3558人で575人の増となっております。そんな中にあって、管内では真狩村12人、赤井川村6人、ニセコ町4人の3町村が転入数超過となっており、ニセコ、キロロ、ルスツそれぞれのリゾート地の認知度の向上による影響も大きいと思うところであります。
今後におきましても、人口2000人の村の維持を目指し、子育て支援の充実、住環境の整備を図りつつ移住者の皆さんを始め、村民一人ひとりが、安心・安全で心身の健康を育むことができるよう、ふるさと真狩の躍進のために、そして開基125年目に入った真狩村の次世代を担う子ども達が、輝かしい未来に向かって羽ばたけるよう皆さんとともに精励していく所存であります。

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