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平成31年度村政執行方針(5)

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北海道真狩村

■暮らしと生きがいのための地域共生社会の実現
住民一人ひとりの暮らしと生きがいのためには、誰もが健康でそれぞれが役割を持ち、お互いを配慮し存在を認め、つながりがある地域社会を共に創っていくことが必要であります。
村では、生活習慣病対策として健康診査・検診などの保健事業を継続し実施していきます。がん、循環器疾患、糖尿病、たばこによる慢性閉塞性肺疾患等は、生活スタイルと日常習慣の改善により克服できる疾病であることから積極的な保健指導を実施していきます。
母子保健では、助産師の訪問により産後4月未満の母親の身体的回復や心理的安定の支援と具体的な育児指導など、母子とその家族を支える産後ケア事業を実施するとともに妊婦学級等や離乳食訪問指導などの保健指導事業のほか、相談支援として保健師、栄養士、助産師等の専門職が育児の不安や悩みを傾聴する産前産後サポート事業の拡充を図ってまいります。また、不妊治療・不育症治療費に対する助成事業を継続していきます。
倶知安厚生病院の旧棟改築整備計画については、事業費約30億円が予想されていることから、北海道厚生連と山麓7町村長で医療機能検討協議会を開催して検討を進めているところです。この旧棟は昭和45年より増築された老朽化が著しい建物であり、震度6強以上の地震で倒壊の危険性が指摘され、災害拠点病院として医療の確保及び患者の受入が出来ないと公表されています。
地域における倶知安厚生病院の必要性と役割は充分に認識されていますが、町村財政が厳しい現状では計画規模の見直しや経費の圧縮も協議しなければなりません。いずれにしても、倶知安厚生病院は本村にとってへき地拠点病院としての2次医療圏を担う基幹的医療機関であることから時間をかけ、本年12月を目途に帰結に向けて住民、議会の皆さんのご理解をいただけるよう進めてまいります。
国の自殺対策基本法が改正され、第1期真狩村自殺対策計画を策定いたしました。自殺は個人の問題ではなく、社会の問題として認識をしていかなければなりません。村では、生きることを阻害する要因を減らし、社会全体で自殺リスクを低下させるため、基本理念を「誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現する村」と掲げ自殺対策を推進していきます。
廃止する旧食品リサイクルセンターは、設備等の一部修繕の後、貸し倉庫として活用したいと考えており、貸付条件や料金等具体的な規則について整備をしてまいります。
羊蹄山麓環境衛生組合では、真狩村・ニセコ町エリアでし尿収集・運搬を行うバキューム車の老朽化が著しいことから、車両更新を行うこととします。両町は車両更新事業補助要綱に基づき、事業費をそれぞれ負担することになります。
少子高齢化社会・核家族化の進展に合わせ、誰もが地域で自立した生活を送るため、地域における支援体制の確立が求められています。地域福祉を推進する人材の確保・育成が重要であり、関係団体などとの連携を通じて、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めてまいります。
障害者福祉については、障害のある方が、住み慣れた地域で自立した社会の一員とし、生きがいを持ち安心して生活ができるよう、地域活動支援センターなどの地域の社会資源も有効に活用し、引続き障害福祉サービスの提供や地域生活支援の充実を図りながら、「第5期障害福祉計画」に基づき、障害の有無に関わらず、全ての人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
児童福祉については、全ての子どもが健やかに成長できる社会を目指し、「真狩村子ども・子育て支援事業計画」に基づき、引続き子育て支援の推進を図り、子ども一人ひとりの状況や発達に応じた支援を行うとともに、関係機関との情報等を共有しながら、子どもの健全な育成に努めてまいります。
認定こども園まっかり保育所では、就労や疾病等で家庭保育ができない1歳児から2歳児に対しては保育所としてのサービスを行い、3歳以上の子ども達には幼児教育を組込み、一体的に心身ともに健康な子どもの育成に努めてまいります。また、子育て家庭の経済的負担の軽減と定住・移住者の積極的な受入の推進のため、55%削減する利用者負担額の特例を継続いたします。
一時預かり事業や子育てをしている若い世帯の相互交流の場、子育て相談、情報提供、各種講座の開催や助言などの援助を真狩村地域子育て支援センター「ゆうゆう」を拠点として、家庭や地域との連携を図りながら子育て支援の充実に努めてまいります。
国民健康保険事業では、国が今年度も保険料賦課限度額を96万円まで引上げることを決定していますが、村では限度額を93万円といたします。これに伴い5割、2割軽減の対象所得範囲を拡大するため、軽減判定所得の算定金額を引上げることとします。昨年から国保事業は北海道が財政主体であり、村も協力しながら引続き健全な財政運営を目指していきます。
高齢化が急速に進む中、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、さらには認知症など様々な状態にある方への支援の充実が求められています。このため、平成30年度から平成32年度を計画期間とする「第7期高齢者福祉計画」に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営み安心して暮らすことができるよう、保健、医療、福祉の関係機関と連携しながら地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの推進、介護予防、日常生活支援総合事業の推進に努めてまいります。
福祉バスの運行事業については、停留所の増設、運行時間及び地区の運行回数の増便などの見直しを行うことにより、利用者の利便性の向上を図ってまいります。また、高齢者の運転による交通事故の防止を図るため、運転免許証を自主的に返納された方を対象としたタクシー利用助成を行うことにより、高齢者の日常生活における移動手段の確保と交通事故の抑制に努めてまいります。

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