ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

平成31年度知内町施政執行方針(1)

1/36

北海道知内町

3月に行われた町議会第1回定例会で、西山和夫町長、本間茂裕教育長がそれぞれ平成31年度の執行方針を述べました。
今後のまちづくりの方向性や取組についてお伝えします。

■はじめに
平成31年知内町議会の開催にあたり、これからの行政執行について私の所信の一端を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
私は、2月3日執行の町長選挙におきまして町民皆様の信託を頂き、知内町長に就任し、町政を担わせていただくことになりましたが、その責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであり、これからの4年間、町民皆様からの負託にしっかりとお応えできるよう全力で邁進したいと思っております。

当町の人口減少や少子高齢化の進行は、待ったなしの状況です。
人口は、1月末で4,396人、前年同時期より66人減少し、このまま経過しますとあと数年で4,000人を割り込む見込みです。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に3,171人、そのうち20歳~39歳女性の人口が2010年の433人から245人となり大きく減少することは少子化がさらに進むものと思われます。少子高齢化は、当町だけの問題でありません。国全体の課題であり、短期間で改善できるものではないと思いますが、将来を見据えた取り組みを進めることが必要だと考えております。

これまで、「移住・定住・交流」と町外に目を向けた取り組みが行われて来ましたが、今住んでいる人たちが、「住んで良かった」「住み続けたい」そして知内を出た子供たちが「また知内に帰ってきたい」と思えるまちづくりを進めることによって移住・定住にもつながるのではないでしょうか。私は、そのために必要な各施策を推進してまいります。
昨年は、本町の基幹産業である農林水産業の担い手確保のための中核施設であります「しりうち地域産業担い手センター」が供用開始、江差福祉会の障がい者授産施設「知内FDセンター」が稼働しました。
また、現在工事中の「知内メガソーラー20М発電所」、スーパー「コープさっぽろ」、道の駅に隣接する「パン製造販売施設」、かき小屋知内番屋に隣接する「牡蠣飯弁当工場」の各施設が供用開始される見込みから就労の中核施設となることを大いに期待するものであります。

■主要施策の概要
それでは、私の今後の主要施策の概要を申し述べます。

▽一つ目は、「子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちづくり」を進めます。
育児と子育ての支援については、出会いから結婚・出産・育児という人生のストーリーを応援します。
初めての出産での不安や母親として子育てをしていく中で、精神的・肉体的に悩みつかれている保護者の方々に対し、児経験の豊富なボランティアの皆さんにご協力を頂き親に寄り添った支援体制システムを整備したいと思います。また、学校給食費及び保育所・園の給食費無料化を早期に実現するとともに小学校入学時の教材購入費についても支援に向けて検討を進めます。
国は、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいが確保される体制整備を推進しており、当町に於いても安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。特養等高齢者施設の増床については、各関係機関に対して要望、要請を進めてまいりますが、今年は、社会福祉法人江差福祉会で整備予定の認知症高齢者グループホーム2ユニット(18名入所)が平成32年4月の開所を予定していることから支援してまいります。
また、老老介護はもちろんのこと、子供が自分の仕事をやめて介護に当たっている人は、身体的、精神的、経済的に大変な状況です。
更に、生活困窮の高齢世帯も多く見受けられますので、救済方法や支援について検討してまいります。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-20-5 石川ビル3階