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町民誰もが安心して暮らせる町づくりを進めるため 平成31年度知内町予算が可決されました

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北海道知内町

町議会第1回定例会で可決された本年度の一般会計当初予算は、前年度の当初予算と比較して2475万円減の41億925万円となりました。
本年度の予算の使い道についてお知らせします。

■一般会計予算 41億925万円
▽歳入 41億925万円

歳入:
・地方交付税のうち、普通交付税の交付見込み額は16億6522万円(前年度決定額比6.3%減)。・
町債のうち、臨時財政対策債は8810万円(前年度決定額比19.2%減)と試算。

▽歳出 41億925万円

歳出:
・普通建設事業費は骨格予算であることから緊急性の高い事業のみ計上。→国営土地改良事業償還金など。
・公債費は前年度当初比で1億766万円減。
・平成30年度末の公債費残高は約41億1359千万円。

■特別会計

※資本的収入額の不足額は、減債積立金および過年度損益勘定留保資金で補てんする

■予算編成の基本的な考え方
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行きについては海外経済の不確実性に留意する必要があると指摘されているところです。そうした中、平成31年度の地方財政計画は、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定期的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を確保することを基本としておりますが、地方税については国税収入とともに増収が見込まれることから、地方交付税は0.2兆円増額、臨時財政対策債は0.7兆円減額となっております。
一方、当町の財政は、歳入では地方交付税が減少し、歳出においては社会保障関係経費や公共施設の維持管理経費の負担が増加を続けています。そうした状況における一般財源の不足に対応するため、平成25年度より財政調整基金の繰り入れを行ってきましたが、財政調整基金の残高は平成30年度末で約2億円となる見込みであるなど、極めて厳しい状況となっているところです。
本年度当初予算については、2月に町長選挙が実施されて間もないことから、行政運営の基本的な経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成しました。新規事業をはじめとした肉付け予算については、補正予算での計上を予定しています。

■主な用語の説明
地方交付税:地域間の財政力の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスが提供できるよう国が町に交付するお金。
公債費:町が借り入れた町債の元利償還金および一時借入金利子の合算額。
町債:公共事業などの財源として国や銀行から借りるお金。
国・道支出金:町特定の目的のために国、道から交付されるお金。
繰出金:一般会計と特別会計、または特別会計相互間において支出される経費。
特別会計:特別の事情・必要に基づいて、一般会計から切り離して経理する会計。

■目的別歳出額と主な事業※各事業費は百万円未満四捨五入
■議会費 4324万円

■総務費 3億4756万円
買い物交流エリア環境整備事業:5800万円
ふるさと納税推進事業(教育振興基金積立分8百万円含む):3000万円
買い物利便性向上対策事業:1800万円
事務用パソコン更新事業:1400万円
空家等対策推進事業:900万円

■民生費 5億5190万円
障害者介護給付・訓練給付事業:1億800万円
保育園委託事業:7600万円
児童手当交付事業:4500万円
子ども医療費助成事業:1700万円
保育園給食費支援事業:200万円

■衛生費 2億1565万円
清掃費(一部事務組合負担金、麈芥収集委託):1億4400万円
予防接種事業:1400万円
がん検診事業:1000万円

■農林水産業費 5億6945万円
国営土地改良事業地元負担金償還事業:4億2800万円
町有林整備事業(間伐等):3400万円
知内ダム管理費:2100万円
ニラ共同調製包装施設利用助成事業:1900万円
多面的機能支払交付金事業:1600万円

■労働・商工費 7913万円
知内町新規高卒者等雇用奨励助成:150万円
こもれび温泉管理運営業務委託:2300万円
しりうち観光推進機構運営助成事業:1100万円
地域おこし協力隊事業:300万円

■土木費 2億2972万円
下水道事業特別会計繰出金:1億1700万円
町道等除排雪関係経費:5200万円
町道きらく8号線改良舗装工事:2200万円
公営住宅共用部LED化事業:700万円
浄化槽設置整備事業:700万円

■消防費 2億2076万円
渡島西部広域事務組合負担金:2億1600万円
・うち消火栓更新工事 500万円

■教育費 3億8886万円
学校給食支援事業:1900万円
知内高校バス通学生徒交通費助成事業:1500万円
特別支援教育支援事業:1200万円
文化スポーツ振興助成事業:1000万円
スポーツセンター駐車場整備工事:500万円

■災害復旧費 11万円

■公債費 6億7202万円

■職員等給与費 7億8786万円

■予備費 300万円

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