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令和3年度知内町行政執行方針(2)

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北海道知内町

2.「活力ある産業の推進」に取組みます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業がダメージを負ったところでありますが、町としても状況を見定めながら「地方創生臨時交付金」等の活用により、引き続き必要な対応策を実施して参ります。
(1)農業では、コロナ禍の中にありながらもニラ「北の華」が過去最高の販売額約15億円を達成し、ほうれん草やトマトの販売額ついても善戦した一年でした。
「知内町ニラ生産組合」では、本年度から2ヵ年計画でニラハウスの増棟やそぐり機の導入など規模拡大とともに生産性向上を図っていく予定でありますので、国補助金の要望に向けて町としても積極的に要請活動を行って参ります。
また、現在、ニラ生産者において、IOTを活用したハウス内の環境データなどの収集を行う実証試験を継続して実施しております。今後、町も連携しながら病害予防や栽培技術の継承などに向けて、ソサエティ5.0(目指すべき未来社会)も視野に入れて情報収集などを進めて参ります。
(2)林業では、新型コロナウイルス感染症等の影響で原木の価格・流通が大変厳しい状況となったほか、木材加工業においても需要減少の影響を受けておりますので、状況を見定めながら必要な対応策を検討して参ります。
森林資源の適正な管理については、所有者や境界が分からない森林の増加等が大きな課題となっていますので、これらの課題の整理を進めるため、森林環境譲与税の有効活用により、林内路網を網羅した、山間部の地番図を整理することにより、効率的な森林整備を進めて参ります。
また、上雷地区において、町有林施業の基盤となる路網の整備として、国の「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業」補助金を活用して林業専用道を整備いたします。
(3)漁業では、新型コロナウイルス感染症等の影響により牡蠣やホッケ等の単価が例年比約2割下落し、鮭や昆布の漁獲も減少するなど多くの組合員が国の持続化給付金の対象となる大変厳しい一年でありました。
本年も厳しい状況は続くことが予想されますが、一方で町へのふるさと納税が前年比約5倍の2億円に増加していることから、返礼品として上磯郡漁協から提供していただいているウニ加工品等のほか、新たな産品の開発により付加価値向上に繋げ、水産物の消費拡大を図るために上磯郡漁協と連携して参ります。
また、中長期的な視点での地域漁業の振興を目的として、町内のウニ中間育成事業を支える高齢漁業者の労力軽減による持続可能な漁業推進のために「ウニ養殖籠新技術軽労化対策事業」として本年度から3カ年で養殖籠300籠の更新を支援して参ります。
(4)商工観光業では、サマーカーニバルやカキVSニラまつりなど全ての町内イベント事業が中止となり、また、飲食店や製造業に於いては、これまで経験したことのない経営環境に直面したことから国・北海道の支援を受けることになりました。町としても国の地方創生臨時交付金を活用した「環境衛生・販売促進支援補助金」「事業持続化支援金」「配布型地域商品券」「観光促進(しりうち割)事業」等に取組みましたが、未だに先の見えない状況が続いていることから、今後も町内各事業者の動向を注視しながら必要な支援策を講じて参ります。
また、観光振興策として平成30年4月に設立した「一般社団法人しりうち観光推進機構」及び「知内観光協会」の事務・事業については、現在町に於いて事務局機能を担っていることから、本年度は両団体と今後の地域観光の方向性について協議検討するとともに、その在り方について関係機関や各事業者と連携して「知内町観光ビジョン」の策定を進めて参ります。
(5)全産業の担い手確保については、知内町地域産業担い手対策連絡協議会と連携し「しりうち地域産業担い手センター」を核とした体験希望者の受け入れを積極的に進めると共にSNS等を活用した情報発信の取り組みを進めて参ります。

3.「安心・安全な暮らしの基盤づくり」に取り組んで参ります。
(1)新型コロナウイルス感染症予防接種体制の整備を図るとともに、各種検診・予防接種事業の推進により、町民の安全・安心な暮らしの確保を図り、新型コロナウイルス感染症収束後の地域経済・社会の好循環を「想像」した取り組みを進めて参ります。
(2)快適な暮らしの基盤確保のため「知内町水道事業経営戦略」や「下水道事業・農業集落排水事業の公営企業会計の適用に向けた法適用化基本計画」を基に、水需要の予測や料金収入の見通し等を整理し、また、老朽施設・設備の更新を進めて参ります。
(3)町営住宅長寿命化計画により、良好な居住水準及び環境を維持するために計画的な予防保全型改修を実施しております。本年は、あけぼの団地C棟・湯の里団地C棟・スミレ団地A棟の改修工事等を実施致します。
(4)安全安心な町づくりのため、昨年度策定し全戸に配布した「洪水ハザードマップ」に、今後北海道が公表を予定している「北海道太平洋沿岸津波浸水想定区域」を基に作成する「津波ハザードマップ」を加えたマップを策定し周知致します。
また、電波法の改正を踏まえて実施したIP通信を活用したスマートフォンやタブレット受信機、戸別受信機等新たに構築した防災情報配信機能の普及啓発を実施して参ります。
(5)ゴミの処理については、昨年町民皆様のご理解のもとゴミ袋料金改定を実施しましたが、高齢化の進行により現在のステーション方式から戸別収集の要望も多いことから検討を進めて参ります。町民皆様にはゴミの減量化と適正な分別がされるよう、啓蒙活動を続けて参ります。
(6)行財政運営については、「第6次まちづくり総合計画」の前期5か年の評価検証を基に、本年度からスタートする後期5か年では、基本構想及び基本計画で必要な箇所の改定を実施のうえ、計画2年目となる「知内町行財政改善計画」で組織のスリム化と事業再編を積極的に進めて参ります。

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