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町民誰もが安心して暮らせる町づくりを進めるため~令和3年度知内町予算が可決されました

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北海道知内町

町議会第1回定例会で可決された本年度の一般会計当初予算は、前年度の当初予算と比較して6億3246万円増の45億8233万円となりました。
本年度の予算の使い道についてお知らせします。

■予算編成の基本的な考え方
当町の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の実施により持ち直していくことが期待されます。
一方、当町の財政は、歳入では地方交付税が減少してきており、歳出においては社会保障関連経費や公共施設の維持管理経費の負担が増加を続けています。そうした状況における一般財源の不足に対応するため、平成25年度より財政調整基金の繰り入れを行ってきました。令和2年度は財政調整基金の繰り入れはなく、また、財産売払収入などにより、令和2年度末で財政調整基金残高は約4.5億円となる見込みであります。また、毎年度公共施設等整備基金等を繰り入れしていることから基金全体の残高が年々減少してきており、依然厳しい状況が続いているところです。本年度の一般会計では地域経済のさらなる活性化を図るための各種産業振興施策の展開と住民福祉増進のための施策に要する財源を確保する一方で、昨年策定した「知内町行財政改善計画」に基づき職員旅費や需用費などの一般事務経費の削減や、組織体制の見直しとして新規採用職員の抑制や会計年度任用職員配置の適正化を実施し、一般行政経費の抑制に努め、財政調整基金の繰り入れを最小限に抑えるなど、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営を意識した予算編成といたしました。

■一般会計予算 45億8233万円

▽歳入
・地方交付税のうち、令和3年度普通交付税の交付見込み額は16億5999万円(前年度見込額比3.4%減)。
・町債のうち、臨時財政対策債は1億2172万円(前年度見込額比52.2%増)と試算。
▽歳出
・普通建設事業費は5億1730万円増。→認定こども園建設や公営住宅改修工事など。
・公債費は前年度当初比で1630万円減。
・令和2年度末の公債費残高は約45億9477万円。


※資本的収入額の不足額は、減債積立金および過年度損益勘定留保資金等で補てんする

■主な用語の説明
地方交付税:地域間の財政力の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスが提供できるよう国が町に交付するお金。
町債:公共事業などの財源として銀行などから借りるお金。
国・道支出金:町特定の目的のために国、道から交付されるお金。
扶助費:児童福祉法、老人福祉法など法令に基づくものや、乳幼児医療等の公費負担などに係る費用。
公債費:町が借り入れた町債の元利償還金および一時借入金利子の合算額。
繰出金:一般会計と特別会計、または特別会計相互間において支出される経費。
特別会計:特別の事情・必要に基づいて、一般会計から切り離して経理する会計。

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