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〈後期高齢者医療制度〉保険証の更新と保険料のお知らせ(2)

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北海道音更町

◆保険料の計算方法
保険料額は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」の合計で計算します。令和2年度の保険料額は、7月に個別にお知らせします。

・年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割で計算します。
・「令和元年中」とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間に係る年分を言います
・所得とは、前年の収入から必要経費(公的年金等控除や給与所得控除額など)を差し引いたものです。

◆保険料の軽減
(1)均等割の軽減
・軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
・被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
・昭和30年1月1日以前に生まれた人の公的年金などに係る所得については、さらに15万円を引いた額で判定します。
・均等割の軽減は、後期高齢者医療制度の創設(平成20年)から、当面の暫定措置として特例的に実施され、本来7割軽減となる人は、当初は所得によって9割または8.5割が軽減されていましたが、介護保険料の軽減の強化や年金生活者支援給付金の支給に合わせて、令和元年度から段階的に制度本来の軽減割合(7割)に戻すこととなっています。
※令和2年度から、軽減特例の見直しにより8割軽減は7割軽減に、8.5割軽減は7.75割軽減に変更になりました。なお、7.75割軽減に該当する人は、令和3年度に7割軽減に見直される予定です。
※令和2年度から、均等割5割軽減・2割軽減の軽減判定所得が拡充されました。

均等割の軽減:世帯の所得に応じて、次のとおり4段階の軽減があります

(2)被用者保険の被扶養者だった人の軽減
・この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった人は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ均等割が5割軽減となります。
※所得の状況により、均等割の軽減割合が7割、または7.75割に該当することがあります。
※被用者保険とは、協会けんぽなど、主にサラリーマンの人が加入している健康保険のことで、市町村の国民健康保険などは含まれません。

問合先:
北海道後期高齢者医療広域連合【電話】011-290-5601【FAX】011-210-5022
役場町民課国保医療係(内線547)

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