ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

平成31年度 教育行政執行方針 (1)

6/32

北海道鹿部町

教育長 佐々木 昌子

平成31年第1回鹿部町議会定例会の開会にあたり、教育行政執行方針を申し上げます。
急激な人口減少や少子高齢化、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、教育を取り巻く社会環境が急速に変化する時代を迎えております。
このような中、将来を担う子どもたちが、生まれ育った「鹿部」に愛着と誇りを持ち、その未来を支えていける力を培うことができるように、学校・家庭・地域が一体となるとともに、町民一人一人が生涯にわたり主体的に学び続けられるよう生涯学習社会の構築に努めるため、関係機関と連携・協働して教育行政を推進します。
それでは、各分野における主要な施策について申し上げます。

◆学校教育の推進
はじめに、学校教育について申し上げます。
変化の激しいこれからの社会を見据え、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成するために、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを地域と共有し、その子どもの基礎となる学力と未知の課題を解決しようとする力、さらに学び続ける姿勢を形成しなければならないと考え、知識及び技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを保ちつつ、学びに向かう力を育成します。そこでは、知識の理解の質をさらに高め、理解と考える力の結びつきを強め、それを通して確かな学力や広く人間性を育成するとともに、道徳教育の充実や体験活動の一層の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することに努めます。
それでは、各学校における主要な施策について申し上げます。

◆幼稚園及び小・中学校教育
幼稚園、小・中学校における教材費の無償化については、引き続き実施し、保護者負担の軽減を図ります。
ICT※教育については、情報活用能力を育成するため、ICT環境の充実に努めてきましたが、小・中学校における教職員のICT活用指導力の向上、さらに平成32年度から小学校において必修化される「プログラミング教育」の実施に向け、教育委員会が主体となり、教職員の研修機会の充実を図ります。
英語技能検定料の助成については、中学校において平成30年度から実施し、生徒の外国語における学習意欲の向上がみられることから、継続的に実施し、グローバル化社会に対応可能な人材の育成に努めます。

※ICT…情報通信技術のこと

◆特別支援
教育特別支援教育については、学校、教育委員会、町部局、外部機関とが連携し、また、特別支援教育支援員を配置して特別な支援を要する児童、生徒一人一人の特性に応じた教育を行っており、今後も各学校・関係機関と連携を密にし、さらにきめ細かい支援の充実を図ります。

◆防災教育
防災教育については、幼稚園、小・中学校それぞれで噴火や津波等を想定した避難訓練を実施していますが、合同避難訓練の実施等、学習指導要領に示されている「防災を含む安全に関する教育」に則した防災教育の充実を図ります。

◆教職員の働き方改革及び資質向上等
学校における教職員の働き方改革については、これまでの教職員の働き方を見直し、業務の質を高めるとともに、日々の生活等を豊かにすることで、自らの専門性や人間性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行ってもらうため、「学校における働き方改革アクション・プラン」を策定しておりますので、スクール・サポートスタッフや部活動指導員等の配置を検討し、教職員の勤務時間削減に向けた取り組みを推進します。
教職員の資質向上については、教育の成果は教職員の確かな専門性と豊かな識見を持ってして、それぞれの教育現場で実践し成果となって表れますことから、授業の研究や校内・校外での各種研修会への派遣や積極的な参加を促すとともに、教育委員会においても独自の研修会について取り組みます。
また、鹿部町教育研究所による研究・研修の実施と自主的に組織する校長会や教頭会の活動は重要であるため、引き続き支援し、鹿部町の教育の向上に努めます。
特に、鹿部町教育研究所では現在、「『社会に開かれた教育課程』の実現を目指した幼小中の連携」を重点目標として、幼小中の連携・一貫教育を見据えた活動の推進や学力向上の充実を図る研究の推進等について調査・研究するとともに、実効性の高い取り組みを推進しております。
教育委員会といたしましても、鹿部町教育研究所の取組等について検証・検討を重ね、現在実施しております幼小、小中といった学校段階間の円滑な接続や教科等の横断的な学習を重視し、より深い連携を継続しながら、鹿部町に相応しい学校の形やあり方についてしっかりと検討していきます。

◆施設及び設備等の整備
各学校の施設及び設備等の整備については、幼稚園園舎の耐震診断と耐力度調査を実施した結果、園舎の建替えが急務となりましたことから、幼稚園のみならず園舎内で実施しております0~2歳児の保育事業や幼稚園児の預かり保育事業についても勘案しながら、0~5歳児の保育や教育について根本から検討し直し、建替えについて早急に方向性を示したいと考えております。
また、各学校の設備関係についても、例年同様に備品等を購入する等、より良い環境整備に努めます。

◆学校給食
学校給食については、子どもたちにとって身体の成長を促すばかりではなく、学校生活において楽しみな時間であると認識しておりますことから、平成31年度は蒸し器や食缶を更新するとともに引き続き地場産食材の購入費用について一部公費負担をして、地場産食材による給食回数を増やし、安心・安全で美味しい給食を提供します。
さらには、今後も引き続き衛生面等において、しっかりと危機管理意識をもって運営管理に努めます。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル