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令和4年度 個人住民税に係る税制改正と申告時の注意点

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千葉県南房総市

■住宅ローン控除の特例の延長等
□期間の延長
住宅ローン控除の控除期間13年の特例について延長し、一定の期間内(新築の場合:令和2年10月から令和3年9月末まで、建売住宅・中古住宅・増改築などの場合:令和2年12月から令和3年11月末まで)に契約した場合、令和4年12月末までの入居者が対象となりました。

□面積要件の緩和
上記の延長した部分に限り、面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となりました。ただし、本人の合計所得金額が1000万円を超えるときは、控除が受けられません。

■特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化
所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択する場合(個人住民税では申告不要とするなど)には、従来では確定申告書に加えて住民税申告書を市へ提出する必要がありました。
令和3年分からは、個人住民税において、特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるようになりました。

■国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税となりました。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成とします。

対象のイメージ:国・自治体からの助成のうち次のもの
(1)ベビーシッターの利用料に対する助成
(2)認可外保育施設等の利用料に対する助成
(3)一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる助成についても対象(例:生活援助、家事支援、保育施設等の副食費・交通費等)

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